(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第367条及び坂東市税条例(平成17年坂東市条例第45号。以下「条例」という。)第71条第1項第3号に規定する固定資産税の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の減免)

第2条　条例第71条第1項第3号の規定による固定資産税の減免は、別表に定めるところによる。

(都市計画税の減免)

第3条　この告示により固定資産税を減免したときは、法第702条の8第7項の規定により、都市計画税についても、当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免するものとする。

(減免の申請)

第4条　減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、納税期限前7日までに、固定資産税減免申請書(様式第1号)にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(取消し)

第5条　市長は、申請者が虚偽の申請又はその他不正な行為により固定資産税及び都市計画税の減免を受けた場合には、当該税の減免を取り消し、減免取消通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。