2　育成医療の対象となる障害は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第6条の13で定める次のとおりとする。

3　育成医療の対象となる内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。

4　育成医療の対象となる腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となる。

5　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　自立支援医療費の支給に要する費用の概算額の算定は、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について健康保険診療報酬点数表によって行うものとする。

3　市長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、世帯の所得状況を確認の上、高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。以下同じ。)への該当・不該当、坂東市自立支援医療費(育成医療)支給認定事務処理要綱(平成25年坂東市訓令第5号)に定める負担上限月額の認定を行った上で、自立支援医療受給者証(以下「受給者証」という。様式第3号。)及び自己負担上限額管理表(様式第4号)を申請者に交付するものとする。認定を必要としないと認められる場合については、認定しない旨、通知書(様式第5号)を申請者の交付するものとする。

4　育成医療の具体的方針は、受給者証裏面に詳細に記入しなければならない。

5　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

6　支給認定の有効期間は原則3か月以内とし、3か月に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。

7　支給認定の有効期間は、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とするものとする。

8　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とするものとする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

9　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、その理由を受給者証の欄外に記載させた上で、速やかに当該受給者証を市長に返還させなければならない。

10　受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。

11　当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定は、行うことができないものとする。

2　市長は、再認定が必要と認められるものについて、再認定後の新たな受給者証を交付するものとする。

3　市長は、再認定を必要としないと認められるものについては認定しない旨を前条第3項の却下手続に準じて通知書を交付するものとする。

4　有効期間内に医療の具体的方針の変更について、受給者から申し出があった場合、変更の申請書に変更の必要性を詳細に記載した医師の意見書を添付の上、市長に申請しなければならない。

5　市長は、変更が必要であると認められるものについて、変更後の新たな受給者証を交付するものとし、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

6　市長は、変更を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を前条第3項の却下手続に準じて通知するものとする。

7　障害児の保護者は、受給者証の有効期間内に被保険者証等の内容等に変更が生じた場合は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第9号)により、市長に届け出なければならない。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えない。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の坂東市情報公開及び個人情報保護審査会要綱、第2条の規定による改正前の坂東市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第3条の規定による改正前の坂東市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の坂東市家庭的保育事業等設置認可等要綱、第5条の規定による改正前の坂東市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第6条の規定による改正前の坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂東市難病患者福祉手当支給要綱、第8条の規定による改正前の坂東市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂東市不妊治療費助成金交付要綱及び第10条の規定による改正前の坂東市肝炎治療費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。