(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市こども発達センターの運営及び利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運営方針)

第3条　センターは、発達に遅れ、偏り又はその疑いのある児童の成長を助長するために、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、利用者の保護者等に対しても相談業務を行うものとする。

(職員及び所掌事務)

第4条　センターに次に掲げる職員を置き、その所掌事務は当該各号に定めるとおりとする。

(利用定員)

第5条　1日の利用定員は、次のとおりとする。

(指導内容)

第6条　指導内容は、次のとおりとする。

(費用負担)

第7条　坂東市こども発達センターの設置及び管理等に関する条例(平成25年坂東市条例第12号)第6条に規定する利用者負担額のほか、センターにおいて必要となる費用で、利用者又は保護者等(以下「利用者等」という。)が負担することが適当であると認められる費用は、利用者等が実費額を負担するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　センターの通常の事業の実施地域は、坂東市全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第9条　利用者及び保護者等は、児童発達支援又は放課後等デイサービスの利用に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(緊急時における対応方法)

第10条　職員は、児童発達支援事業又は放課後等デイサービス事業を実施中に利用者の体調の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医等に連絡をして、必要な措置を講ずるとともに、保護者等に連絡しなければならない。

(非常災害対策)

第11条　センターは、消火設備その他の非常災害に際して、必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

(虐待防止)

第12条　職員は、いかなる場合においても、利用者等に対して身体的及び精神的虐待を行ってはならない。

(身体拘束等の禁止)

第13条　センターは、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(苦情処理)

第14条　利用者等から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(秘密保持)

第15条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(研修)

第16条　職員の質の向上を図るため、次に掲げる研修を実施するものとする。