(趣旨)

第1条　この告示は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)並びに当該特定不妊治療の過程において行われる男性不妊治療(精子を精巣上体から採取するための手術をいう。以下同じ。)を受ける不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象治療費」という。)は、対象者が支払った特定不妊治療に係る費用のうち、県補助金の交付決定を受けた経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次に定める額の合計を限度とする。ただし、対象治療費から県補助金の額を差し引いた額が限度額に満たない場合は、その額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定不妊治療が終了した日の属する年度内に、坂東市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、特定不妊治療の終了日の属する年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否決定したときは、速やかに坂東市不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、坂東市不妊治療費助成金交付決定取消通知書(様式第3号)により助成対象者に通知するとともに、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　市長は、不妊治療費の助成の状況を把握するため、坂東市不妊治療費助成金交付台帳(様式第4号)を備え付けるものとする。

(関係機関との連携)

第9条　市長は、市を管轄する保健所との連携を図り、この告示の円滑な実施に努めるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。