(目的)

第1条　この告示は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき地域生活支援事業として、この告示による障害者意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の費用を支給するものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、坂東市とする。

(定義)

第4条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第5条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に住所を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第6条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の範囲)

第7条　市長は、次に掲げる場合において、手話通訳者等を派遣する。

(派遣の申請)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を、利用する日の7日前までに、市長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合等は、この限りでない。

(派遣の承認決定等)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、手話通訳者等派遣可・否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　手話通訳者等の派遣に要する事業の費用の申請者負担は、無料とする。

(委託料)

第11条　受託者に支払う委託料は、別に締結する委託契約書に基づくものとする。

(遵守事項)

第12条　前条の規定により委託を受けた者は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。