(目的)

第1条　この告示は、障害者又は障害者を介護する家族に対し、障害者日中一時支援事業(以下「事業」という。)の利用に要する費用の全部又は一部を支給することにより、事業の利用促進を図り、もって障害者及び家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として、この告示による障害者日中一時支援事業の費用(以下「事業の費用」という。)を支給するものとする。

(事業の内容)

第3条　この告示において事業とは、障害者の日中における活動の場の確保、障害者の家族の就労支援及び休息のために障害者を一時的に預かり、その介護を行うことをいう。

(支給対象者)

第4条　事業の費用の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給申請)

第5条　事業の費用の支給を受けようとする者は、障害者日中一時支援事業費支給申請書(様式第1号)に、障害者の障害の程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、障害者日中一時支援事業費支給・不支給決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定した障害者等を障害者日中一時支援事業費支給決定者名簿(様式第3号。以下「支給決定者名簿」という。)に登載するものとする。

(認定期間)

第7条　前条の規定による決定の認定期間は、当該年度の属する3月31日までとする。

(費用の負担)

第8条　第6条の規定により利用の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を市又は市から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(支給額等)

第9条　市長は、受給者が、その有効期限内において、障害者日中一時支援事業者(第12条の規定により市と契約した者をいう。以下「事業者」という。)の行う事業を利用したときは、事業の費用を支給することができる。

(変更及び中止)

第10条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者日中一時支援事業変更(中止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(事業者)

第12条　市長は、次に掲げるサービスを提供するもののうち、事業を適正に実施することができると認めるものと事業の実施に関する契約を締結することができる。

(請求及び支払)

第13条　事業者は、事業を行ったときは、受給者に代わり、第9条第3項に定める額を事業の費用として市長に請求することができる。