(目的)

第1条　この告示は、身体障害者(以下「障害者」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、その障害の状況に応じた入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練等を通じ社会生活へ適応ができるよう支援を行うことにより、障害者の社会的孤立感の解消及び障害者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、この告示による地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業の費用(以下「事業の費用」という。)を支給するものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、坂東市とし、事業の一部を坂東市社会福祉協議会(以下「事業所」という。)に委託するものとする。

(支給対象者)

第4条　事業の費用の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する障害者であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けているものとする。

(支給申請)

第5条　事業の費用の支給を受けようとする者は、地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業費支給申請書(様式第1号)に、障害者の障害の程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業費支給・不支給決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定した障害者を地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業費支給決定者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(認定期間)

第7条　前条の規定による決定の認定期間は、当該年度の属する3月31日までとする。

(費用の負担)

第8条　第6条の規定により利用の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を市又は事業所に支払うものとする。ただし、受給者の月額上限額は、法に定める負担軽減措置を適用する。

(支給額等)

第9条　市長は、受給者が、その有効期限内において、地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業所の行う事業を利用したときは、事業の費用を支給することができる。

(変更及び中止)

第10条　受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域活動支援センター(身体障害者デイサービス)事業変更(中止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(請求及び支払)

第12条　事業所は、事業を行ったときは、受給者に代わり、第9条第3項に定める額を事業の費用として市長に請求することができる。