(目的)

第1条　この告示は、精神障害者(以下「障害者」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として、この告示による地域活動支援センター(精神障害者共同作業所)事業Ⅲ型(以下「事業」という。)を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、坂東市とし、業務を特定非営利活動法人あおぞら探検隊(以下「事業所」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第4条　事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定するものとする。

(実施事業)

第5条　事業所は、障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進その他の支援を行うものとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、地域活動支援センター事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請した者に通知するものとする。

(利用方法)

第8条　前条の規定により決定通知書の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、第3条の規定により委託を受けた事業所に決定通知書を提示し、利用を依頼するものとする。

(認定期間)

第9条　前条の規定による決定の認定期間は、当該年度の属する3月31日までとする。

(変更及び中止)

第10条　利用者が、次に掲げる事項に該当するときは、地域活動支援センター事業変更(中止)届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第11条　市長は、利用者が次に該当するときには、地域活動支援センター事業利用取消通知書(様式第4号)により、第7条に規定する決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第12条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、事業所において定めた額を負担するものとする。

(利用に係る経費の支弁)

第13条　市長は、事業所に対して、委託料を事業所からの請求に基づき支弁するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。