(目的)

第1条　この規則は、市が行う半谷・冨田工業団地造成事業(以下「事業」という。)の円滑な推進を図るため、地方税法第367条(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び坂東市税条例(平成17年坂東市条例第45号)第71条第1項第2号並びに法第702条の8第7項の規定に基づき、固定資産税及び都市計画税の減免(以下「減免」という。)をすることにより、当該事業を推進し、もって本市産業の振興、雇用の拡大及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(減免の対象)

第2条　この規則に定める減免の対象は、事業区域内に土地及び家屋を所有し、固定資産税及び都市計画税の課税の対象となる者とする。

(減免の額)

第3条　この規則に定める減免の額は、事業用地内の土地及び家屋に対して賦課する固定資産税及び都市計画税の額とする。

(減免の期間)

第4条　この規則に定める減免の期間は、この規則の公布の日が属する年度から令和4年度までとする。

(申請)

第5条　この規則に定める減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、減免申請書(様式第1号)を納税期限の7日前までに市長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第6条　市長は、前条の規定により減免を決定した後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決定を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。