(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対し、同法に基づき実施する指導監査について必要な事項を定めることにより、法人の適正な運営及び社会福祉事業の円滑な経営の確保を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第2条　この要綱による指導監査の対象は、法の規定により、市長を所轄庁とする法人とする。

(指導監査の基本方針)

第3条　指導監査は、次に掲げる基本方針に基づき実施する。

(指導監査の種類)

第4条　指導監査の種類は、一般指導監査と特別指導監査とする。

(指導監査の実施機関)

第5条　指導監査は、原則として、保健福祉部社会福祉課、こども課、介護福祉課がそれぞれ所管する法人に対して実施する。ただし、必要に応じて合同で実施することができる。

(一般指導監査)

第6条　一般指導監査は、第3条第2項第2号に規定する実施計画に基づき、原則として年1回実地において実施する。ただし、次の各号に掲げる要件をすべて満たす法人については、3年に1回の実施とすることができる。

(一般指導監査の基準)

第7条　一般指導監査における公平性を確保するため、項目、監査事項、監査内容、関係法令、評価及び判定等を内容とする指導監査基準(以下「基準」という。)を別に定める。

(特別指導監査)

第8条　特別指導監査は、正当な理由がなく一般指導監査を拒否した場合、若しくは度重なる一般指導監査によっても指摘事項の改善が認められない場合、又は法人の運営等に重大な問題がある場合など、問題等の内容に応じ実地において実施する。

(指導監査の実施方法)

第9条　指導監査の実施に当たっては、対象となる法人に対し、原則30日前までに、期日、指導監査担当職員、監査資料、監査当日に提示すべき資料等の必要事項を一般・特別指導監査実施通知書(様式第1号)により通知した上で、監査資料を所定の期日までにあらかじめ提出させるものとする。ただし、特別指導監査については、この限りではない。

(指導監査の講評)

第10条　指導監査担当職員は、一般指導監査を行った場合、その終了後、当該指導監査の結果について、代表者等、職員及びその他関係者に対し講評を行う。

(指導監査結果の通知及び改善指導等)

第11条　指導監査の結果について、基準に定める項目ごとに基準適合性の評価を行い、指導監査実施の日から原則30日以内に当該法人に対して一般・特別指導監査結果通知書(様式第2号)で通知する。この場合、基準に定める項目に照らして指摘事項が認められるときは、当該法人に対して期限を定めて一般・特別指導監査指摘事項改善結果報告書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。