2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、本事業の対象児童から除外する。

2　補助の対象となる補聴器の個数は、装用効果の高い側の片耳装用分として1台とする。ただし、教育・生活上等市長が必要と認めた場合は、両耳装用分として2台を対象とすることができる。

2　補聴器購入後の補助の申請については、これを認めない。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと認めたときは、坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　市長は、補助対象者が前項に規定する支払を希望するときは、坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、補助対象者は補聴器販売事業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

3　補聴器販売事業者は、前項の方法による支払があったときは、請求書兼委任状に支給券を添えて、市長に提出するものとする。

4　市長は、補聴器販売事業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときには、その内容を審査し適当と認めるときは、補聴器販売事業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の坂東市情報公開及び個人情報保護審査会要綱、第2条の規定による改正前の坂東市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第3条の規定による改正前の坂東市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の坂東市家庭的保育事業等設置認可等要綱、第5条の規定による改正前の坂東市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第6条の規定による改正前の坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の坂東市難病患者福祉手当支給要綱、第8条の規定による改正前の坂東市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の坂東市不妊治療費助成金交付要綱及び第10条の規定による改正前の坂東市肝炎治療費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和元年11月15日から施行し、改正後の坂東市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。