(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業(以下「指定第1号事業」という。)を行う者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法及び省令の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による第1号事業の指定に係る申請を行うことができる者は、法人とする。

(指定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、坂東市指定基準型訪問介護サービス及び指定基準型通所介護サービスの事業の運営に関する基準を定める要綱(平成28年度坂東市告示第150号)に基づき、その内容を審査し、指定の可否を決定し、指定事業者指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第5条　市長は、指定申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを行わないことができる。

(指定の有効期間)

第6条　法第115条の45の3第1項の指定は、6年ごとに法第115条の45の6第1項の規定による更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定の更新の申請)

第7条　法第115条の45の6第2項の申請(以下「更新申請」という。)は、指定期間の満了日の1月前までに、指定第1号事業者指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の更新等)

第8条　市長は、更新申請があった場合には、これを審査し、指定の更新をするときは、当該更新申請を行った指定事業者に対し、指定事業者指定更新通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　指定事業者の指定に係る申請事項に変更があったとき、又は休止した指定第1号事業を再開したときは、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定辞退の届出)

第10条　指定事業者は、当該指定に係る事業所について指定を辞退しようとするときは、辞退しようとする日の1月前までに、指定事業者指定辞退届出書(様式第7号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、当該指定を取り消され、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し、指定事業者指定取消停止通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第12条　市長は、指定、指定更新若しくは前条に規定する指定の取消し等(以下「指定の措置等」という。)を行ったとき又は、第9条第3項若しくは第10条の規定による届出(以下「変更等の届出」という。)を受けたときは、茨城県、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対し、当該事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第13条　市長は、指定の措置等及び第10条の規定による指定辞退の届出に関し、次に掲げる事項について、公示しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。