2　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

3　事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4　事業所の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。

5　事業所は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、担当職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

6　事業の提供に当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

2　管理者は、事業所の担当職員の管理、利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。

3　担当職員は、指定介護予防支援の提供及び必要な事務を行う。

2　サービス計画を作成する際の、課題の分析に用いる課題分析表は、「MDS―HC方式」、「日本介護福祉士会アセスメント方式」、「居宅サービス計画ガイドライン」等とし、利用者に最も適したものを使用する。

2　事業所は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を行うものとする。

3　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　担当職員は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。

3　事業所は、担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

4　事業所は、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業所に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

5　事業所は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等を図る必要な措置を講ずるものとする。

6　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年10月15日から施行する。