2　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

3　事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

4　事業所の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。

2　管理者は、事業所の担当職員の管理、利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。

3　担当職員は、指定介護予防支援の提供及び必要な事務を行う。

2　サービス計画を作成する際の、課題の分析に用いる課題分析表は、「MDS―HC方式」、「日本介護福祉士会アセスメント方式」、「居宅サービス計画ガイドライン」等とし、利用者に最も適したものを使用する。

2　担当職員は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。

3　事業所は、担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

4　事業所は、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業所に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

5　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。