(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定基準型訪問介護サービス及び指定基準型通所介護サービス(以下「指定基準型介護サービス」という。)の事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(事業の対象者)

第3条　指定基準型介護サービスの事業の対象となる者は、本市に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、当該サービスを提供する必要があると市長が認めるもの(以下「居宅要支援被保険者等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　指定基準型介護サービスの事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(指定基準型介護サービスの費用等)

第5条　指定基準型介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準は、別に定める。

(指定基準型介護サービス費の支給基準限度額)

第6条　指定基準型介護サービス費の支給限度基準額は、居宅要支援被保険者等が受ける指定基準型介護サービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる単位数に至るまで指定基準型介護サービスを受けることができる。

(指定基準型介護サービス費の支給)

第7条　市長は、居宅要支援被保険者等が、指定基準型介護サービスの事業を利用したときは、当該居宅要支援被保険者等が指定事業者(市長から指定基準型訪問介護サービスを実施する事業者として指定を受けた事業者をいう。以下同じ。)に対して支払うべき当該サービスに要した費用について、当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において、当該指定事業者に指定基準型介護サービス費を支給する。

(利用者負担額)

第8条　指定基準型介護サービスの利用者が負担する額(以下「利用者負担額」という。)は、第5条の基準により算定した額に、次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額とする。

(高額介護予防・生活支援サービス費の支給)

第9条　市長は、利用者負担額が著しく高額であるときは、国が定める地域支援事業実施要綱に基づき、居宅要支援被保険者等に対し、高額介護予防・生活支援サービス費を支給する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、指定基準型介護サービスの事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂東市指定基準型介護サービス事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この告示による改正後の坂東市指定基準型介護サービス事業実施要綱第7条の規定は、この告示の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けた指定基準型介護サービス事業に係る指定基準型介護サービス費の支給について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた指定基準型介護サービス事業に係る指定基準型介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示による改正後の坂東市指定基準型介護サービス事業実施要綱第6条の規定は、この告示の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けた指定基準型介護サービス事業に係る指定基準型介護サービス費の支給について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた指定基準型介護サービス事業に係る指定基準型介護サービス費の支給については、なお従前の例による。