(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定による地域支援事業(以下「事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)並びに国及び茨城県の実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容及び実施の形態)

第2条　事業の内容及び実施の形態は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、法第9条に規定する者とする。

(利用回数)

第4条　事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の利用できる回数は、指定基準型訪問型サービス事業、指定基準型通所型サービス事業その他の生活支援サービス事業ごとに1月につきおおむね4回までとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用料金の負担)

第5条　利用者は、別に定める利用料金を負担するものとする。

(利用の制限)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止し、又は決定を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。