○坂東市太陽光発電設備設置事業の手続に関する要綱

平成28年10月21日

告示第189号

(目的)

第1条 この告示は、茨城県太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン(平成28年10月1日茨城県。以下「県ガイドライン」という。)に基づき、景観や生活環境に影響を与える可能性の高い、一定規模以上の太陽光発電設備設置事業について、届出の対象、事業者の責務事項、事業の周知等の規定を設け、太陽光発電設備の適正な設置を誘導することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電設備設置事業 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第4項第1号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備の設置を行う事業(関連する木竹の伐採、盛土、切土等の造成を含む。)をいう。

(2) 事業者 太陽光発電設備設置事業を計画し、所管行政庁による太陽光発電設備の認定を受け、かつ、当該設備を設置しようとする者をいう。

(3) 事業区域 太陽光発電設備設置事業を行うための一団の土地(継続的又は一体的に利用する土地を含む。)をいう。

(4) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(5) 近隣関係者 事業区域に隣接する土地及び境界から50メートル以内の区域に建築物を所有する者(以下この条において「土地等所有者」という。)並びに太陽光発電設備設置事業により土地等所有者が受けるのと同様の影響を受けると市長が認める者をいう。

(6) 地域住民等 近隣関係者及びその区域に事業区域の一部又は全部を有する区、自治会等(その区域と事業区域が隣接するものを含む。)をいう。

(適用事業)

第3条 この告示の規定は、太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上(建築物へ設置するものを除く。)の太陽光発電設備設置事業に適用する。

2 同時期又は近接した時期に、実質的に同一と認められる事業者により太陽光発電設備が一体的に設置されるものと市長が認める場合又は既に太陽光発電設備の設置に係る工事が完了している事業区域の近接地において、実質的に同一と認められる事業者により新たな太陽光発電設備が一体的に設置されるものと市長が認める場合は、関係する太陽光発電設備の発電出力を合算するものとする。

(市の責務)

第4条 市は、第1条の目的の達成のために、この告示の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずる責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、関係法令及びこの告示を遵守し、災害の防止並びに自然環境及び景観の保全等に十分に配慮し、地域住民等と良好な関係を保つよう努めなければならない。この場合において、配慮すべき事項は別表第1に掲げる事項とする。

2 事業者は、太陽光発電設備設置事業に関連する事故等が発生しないよう適切な安全対策を採るとともに、事故等が発生した場合は、速やかに対処できるよう十分な措置を講ずるよう努めなければならない。

(地域住民等の責務)

第6条 地域住民等は、第1条の目的の達成のためになされる市の施策及び第9条に規定する説明会等の手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(設置を避けるべき区域)

第7条 市長は、次に掲げる事由により必要があると認めるときは、第3条の規定にかかわらず、全ての太陽光発電設備設置事業(建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。)を行わないように協力を求める区域を定めることができるものとする。この場合において、県ガイドライン及び関係法令に基づき設置を避けるべき区域は別表第2に掲げる区域とする。

(1) 土砂災害その他の自然災害が発生するおそれがあること。

(2) 貴重な自然状態を保ち、学術上重要な自然環境を有していること。

(3) 学術上重要な文化財が存在し、又は埋蔵されており、文化財を中心とした歴史的又は郷土的特色を有していること。

(4) 地域を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれていること。

(5) 自然と融和した環境を保ち、地域における農林業の健全な発展を図る上で貴重な資源として認められる農用地等であること。

(6) その他市長が特に必要と認める事由があること。

(事前協議)

第8条 事業者は、太陽光発電設備設置事業を施行するに当たり、あらかじめ別表第3による関係法令に基づいて協議し、市長に事業概要書(様式第1号)別表第4に掲げる図書及び関係法令等協議報告書(様式第2号)を添付の上、提出しなければならない。

(地域住民等説明会)

第9条 事業者は、市長との事前協議後、次条第1項に規定する実施協議を行う前に、地域住民等を対象として、太陽光発電設備設置事業の内容等に関する説明会を開催しなければならない。

2 事業者は、次条第2項の規定による実施協議申出書の内容の変更に伴う協議を行う前に、地域住民等を対象として、太陽光発電設備設置事業の内容の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし、次条第2項ただし書の協議を要しない軽微な変更については、この限りでない。

3 前2項の規定にかかわらず、事業者が説明会を開催しようとする場合において、第6条に規定する協力を地域住民等が怠る等の正当な理由があるときは、この限りでない。

(実施協議)

第10条 事業者は、第3条に規定する適用事業(以下この条において「事業」という。)に係る工事に着手しようとする日の30日前までに、実施協議書(様式第3号)を市長に正副2部提出し、次の各号に掲げる図書を添付して協議しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第4号)

(2) 事業区域等状況調書(様式第5号)

(3) 地域住民等説明会報告書(様式第6号)

(4) 近隣関係者に対する説明報告書(様式第7号)

(5) 太陽光発電設備設置事業確約書(様式第8号)

(6) 別表第5に定める図書

2 事業者は、前項の実施協議後、事業概要書の内容に変更が生じた場合は、速やかに、実施協議事項変更に伴う協議申出書(様式第9号)を市長に提出し、再度協議しなければならない。ただし、次の各号で定める軽微な変更については、この限りでない。

(1) 事業区域の面積の縮小

(2) 太陽光発電設備出力規模の縮小

(3) その他市長が認める軽微な変更

(実施協議終了の通知)

第11条 市長は、実施協議を終了した場合は、事業者に対し実施協議終了通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2 市長は、必要に応じて、前項の通知に意見を付すことができる。

(廃止の届出)

第12条 事業者は、太陽光発電設備設置事業を廃止するときは、あらかじめ廃止届(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

(工事着手の届出等)

第13条 事業者は、前条の実施協議終了通知書により通知を受け、太陽光発電設備設置事業に係る工事に着手、中止、再開又は完了した場合は、その都度、速やかに、市長に工事(着手・中止・再開・完了)届出書(様式第12号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の工事の完了の届出があった場合は、市職員による現地確認をするものとする。

(標識の設置)

第14条 事業者は、太陽光発電設備設置事業の施行期間中、事業区域内の見やすい場所に標識(様式第13号)を設置しなければならない。

(立入調査等)

第15条 市長は、この告示の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員に事業区域内に立ち入らせ、太陽光発電設備設置事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に対する質問をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする市職員は、その身分を示す証明書(様式第14号)を携帯し、関係者の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第16条 市長は、事業者に対して、第1条の目的の達成のため必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。この場合において、市長は、助言(指導)通知書(様式第15号)により事業者に通知しなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告書(様式第16号)により勧告することができる。

(1) 事業者が第10条に規定する実施協議を行わず、又は虚偽の協議をしたとき。

(2) 事業者が正当な理由なく第11条に規定する実施協議終了の通知を受ける前に太陽光発電設備設置事業に着手したとき。

(3) 事業者が前条第1項に規定する報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、同項に規定する立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による聴取に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(4) 前項の規定による助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。

(公表)

第17条 市長は、前条第2項に規定する勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに勧告の内容を公表することができる。この場合において、市長は公表通知書(様式第17号)により事業者に通知しなければならない。

2 市長は、前項に規定する公表を行う場合は、あらかじめ事業者に公表に関する弁明書(様式第18号)を提出させ、弁明の機会を与えなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年告示第101号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第5条関係)

配慮すべき事項

具体的内容

(1) 災害の防止

ア 土地の形質変更は最小限にとどめること。

イ 雨水を敷地内で処理できる対策をとること。

ウ 土砂の流出を防止する対策をとること。

(2) 良好な景観の形成

ア 河川、菅生沼等の水辺空間を損なわないよう、発電施設の設置位置や形態意匠・色彩に配慮すること。

イ 幹線道路の街路樹と調和するよう、発電施設の設置位置や形態意匠・色彩に配慮すること。

ウ 発電設備は、周囲の景観と調和を考慮して、低迷度及び低彩度のものを使用し、特に、太陽光モジュールは、低反射で模様が目立たないものを使用すること。

(3) 生活環境の保全

ア 住宅に近接する場所に発電設備を設置する場合は、圧迫感、騒音、熱、反射等に配慮して、敷地境界から後退したり、植栽を設けて遮蔽するなどの対策をとること。

イ 道路に接する場所に発電設備を設置する場合は、道路の見通しの妨げにならないよう敷地境界から後退させるなどの対策をとること。

(4) 地域住民等への対応

ア 事業に関する要望が寄せられた場合は、事業に取り入れるよう努めること。

イ 事業に関する苦情が寄せられた場合は、誠意をもって速やかに対応すること。

(5) 適切な管理

ア 事業者は、①発電設備の名称、②設置場所の住所、③発電設備の発電出力、④事業者の名称及び連絡先、⑤その他必要な事項を記載した管理看板を敷地内の見やすい場所に設置すること。

イ 発電設備の敷地内に事業関係者以外の者が安易に立ち入ることがないよう、フェンスを設置するなどの安全対策をとること。

ウ 発電設備の敷地内は、定期的に除草や清掃を行うこと。

エ 自然災害、その他の事由により発電設備が破損した場合は、被害を最小限にとどめ、速やかに復旧又は撤去すること。

オ 発電設備を撤去する場合は、関係法令に基づいて、速やかに原状回復に努めること。

カ 発電設備を廃止した場合は、その跡地について、そのまま放置せず、速やかに原状回復に努めること。

キ 自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合は、速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網や事象別の対応を示した、緊急対応マニュアルを作成するなどの措置を取ること。

別表第2(第7条関係)

設置を避けるべき区域

理由

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣保護区特別保護地区

鳥獣又は鳥獣の生息地にとって特に重要な区域として、工作物の設置や木竹の伐採等、一定の開発行為が制限されている。

農地法

農業振興地域の整備に関する法律

①農用地区域

②甲種農地又は採草放牧地

③第1種農地又は採草放牧地

優良農地を確保するため、転用が厳しく制限されている。

①市町村農業振興地域整備計画で農用地区域とされた区域内の農地又は採草放牧地

②第1種農地又は採草放牧地のうち、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えた農地又は採草放牧地

③以下のいずれかに該当するものをいう。

・10ha以上の一団の農地又は採草放牧地

・農業公共投資の対象となった農地又は採草放牧地

河川法

①河川区域

②河川保全区域

③河川予定地

出水時に流下阻害発生のおそれがあるとともに、河川管理施設を損傷させるおそれがある。

①1号地:河川の流水が継続して存する土地

2号地:河川管理施設の敷地である土地

3号地:1号地と一体管理されるべき区域

②河川や河川管理施設を保全するために必要な最小限度の土地

③河川工事により、新たに河川区域内の土地となるべき土地

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。

文化財保護法

①重要文化財

②国指定史跡

③名勝

④天然記念物等指定地

復元が不可能な国民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。

茨城県文化財保護条例

①県指定有形文化財

②名勝

③天然記念物等指定地

復元が不可能な国民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。

茨城県自然環境保全条例

普通地区

県内の貴重な植物、動物等が生息・生育する良好な自然状態を保持している地域であり、風致景観に大きな影響を及ぼす行為を規制している。

首都圏近郊緑地保全法

近郊緑地保全区域

近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによって得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域として指定している。

菅生沼の自然景観保全条例

自然景観保全区域

首都圏近郊緑地保全法の近郊緑地保全区域に指定されている菅生沼は、緑豊かな水辺空間として地域住民に親しまれてきた地であり、また、洪水時には遊水地として機能している人々の生活のための恵みの沼とされてきた歴史があり、保全する区域としているため、あらかじめ市長の許可が必要となる。

別表第3(第8条関係)

番号

関係法令

主な手続の概要

手続の類型

1

国土利用計画法

売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した場合、利用目的(太陽光発電施設の設置)等について、契約締結日から2週間以内に、土地の所在する市町村長への届出が必要となる。

1 届出が必要な面積

・市街化区域:2,000m2以上

・市街化区域以外の都市計画区域:5,000m2以上

・都市計画区域以外の区域:10,000m2以上

2 届出の必要な取引

・売買

・一時金を伴う地上権、貸借権の譲渡又は設定 等

3 届出された利用目的について、土地利用に関する計画への不適合などが認められる場合、市町村長が、勧告や助言を行う場合がある。

届出

2

工場立地法

メガソーラー等の太陽光発電施設の設置は、工場立地法第6条による届出対象外(ただし、工場立地法の届出対象である特定工場の敷地内に設置する場合は、工場立地法第8条による変更の届出が必要となる場合がある。)

届出

3

茨城県環境影響評価条例

大規模太陽光発電施設は、事業場の用に供する土地の造成に該当することから、造成に係る土地の面積が75ha以上のものは環境アセスメントの対象となる。

なお、近隣地域で互いに関連の強い事業者(グループ会社、主な出資者が同一等)であれば、一連の事業とみなし、基本的には合計面積で判断する。

○土地の造成

土地の形質の変更(いわゆる切土、盛土)を伴う行為

環境影響評価手続

4

茨城県地球環境保全行動条例

敷地面積6,000m2以上の事業場は、緑化推進業務状況を定期的に報告しなければならない。

報告

5

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

 鳥獣保護区特別保護地区内においては、建築物の新築・改築、水面の埋立て、木竹伐採といった行為等については、知事の許可が必要となる。

許可

6

土壌汚染対策法

土地の形質変更(掘削及び盛土等)部分の合計面積が3,000m2以上の場合、工事着手30日前までに知事への届出が必要となる。ただし、例外として、次のものは届出の対象外となる。

・盛土しか行わない行為

・形質変更の深さが最大50cm未満であり、区域外へ土壌の搬出を行わず、土壌の飛散又は流出を伴わない行為

・鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更行為 等

届出

7

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物が地下にあり、廃棄物処理法第15条の17により指定区域に指定されている土地の形質の変更を行おうとする者は、行為に着手する30日前までに知事への届出が必要となる。

届出

8

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について、埋立て等の区域面積が5,000m2以上となる場合は許可申請が必要となる(なお、許可申請を行う前に、茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に基づく事前協議手続を済ませる必要がある。5,000m2未満の場合は各市町村への許可申請の必要がある。)。ただし、以下については条例の適用除外となる。

・造成等を行う土地の区域内で発生した土砂等のみを用いた土地の埋立て等

・国又は地方公共団体が行う土地の埋立て等

・採石法、砂利採取法及び廃棄物処理法での許認可等を受けた土地の埋立て等

許可

9

茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領

「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」に基づく土地の埋立て等の許可申請(変更許可申請を含む。)を行おうとする者は、許可申請に際し、事前協議を行わなければならない。

協議

10

砂利採取法

砂利(砂及び玉石を含む。河川砂利を除く。)の採取(洗浄のみの場合を含む。)を事業目的として反復継続して行おうとする場合は、以下の手続が必要となる。

・砂利採取業者の登録を受けること(砂利採取業務主任者を置くこと)

・砂利採取計画の認可を受けること。

事業予定地が既存の砂利採取場に含まれる場合は、以下のいずれかの手続が必要となる。

・採取場の一部を事業地とする場合は、当該区域を採取場から除外するため、認可業者から知事宛てに採取計画変更申請を行うこと。

・採取場の大部分が事業地となる場合は、認可業者から知事宛てに採取場の廃止を届け出ること。

申請

11

森林法(第10条の2)

開発行為の許可

森林法細則(第10条)

開発行為の通知

1haを超える地域森林計画対象民有林(5条森林)において開発行為をしようとする者は、知事(移譲市においては市長)の許可が必要となる。

森林には、木材の生産のほか、災害の防止、水資源の涵養など、様々な機能がある。こうした機能を持つ森林が無秩序に開発されるのを防止するため、森林を開発する場合には、事前に許可が必要となっている。

これを「林地開発許可制度」といい、開発によって失われる森林の機能のうち、以下の4つの機能の低下が最小限になるように、規制を設けている。

1 災害の防止:開発により、土砂の流出又は崩壊などの災害を発生させるおそれはないか。

2 水害の防止:開発により、水害を発生させるおそれはないか。

3 水の確保:開発により、水の確保に著しい支障をもたらすおそれはないか。

4 環境の保全:開発により、周辺地域の環境を著しく悪化させるおそれがないか。

許可

12

森林法(第10条の8)

伐採及び伐採後の造林の届出

地域森林計画対象民有林(5条森林)において立木を伐採する場合、伐採を行う森林の所在する市町村長に「伐採及び伐採後の造林届出書」を伐採を開始する日の30日前までに提出する必要がある。

※森林以外の用途への転用を行うもので、開発に係る面積が1haを超える場合(1ha以下の開発を行った後に、引き続いて隣接する森林において一体性を有する開発を行い、全体で1haを超える場合も含む。)には、開発行為の許可が必要。

届出

13

森林法(第10条の7の2)

森林の土地の所有者となった旨の届出等

新たに森林の土地の所有者となった者は、土地の所有者となった90日以内に、取得した土地がある市町村長への届出が必要となる。

届出

14

農地法

農地又は採草放牧地に発電設備を設置する場合、あらかじめ知事又は指定市町村長の許可が必要となる。

・集団的優良農地については、原則不許可である。

・市街化区域内の農地又は採草放牧地に発電設備を設置する場合、市町村農業委員会への届出が必要となる。

・転用する農地の面積が4ha超の場合は、農林水産大臣との協議を要する。

許可又は届出

15

農業振興地域の整備に関する法律(農振法)

農用地区域に発電設備を設置する場合、あらかじめ農用地区域から除外する必要がある。

除外は、農地転用許可見込みがあることを前提として、除外の要件を全て満たす場合に限ってできる。

市町村:計画変更

県:同意

16

河川法

河川区域、河川保全区域、河川予定地等で工作物の設置や土地の形状変更を行う場合は、河川管理者(※1)の許可が必要となる。

※1 河川管理者

一級河川 (国土交通省大臣管理区間)国土交通大臣

一級河川 (県知事管理区間) 茨城県知事

二級河川 茨城県知事

準用河川 各市町村長

許可

17

土砂災害防止法

土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域内において、次に掲げる行為をしようとする場合は、知事の許可が必要となる。

・特定開発行為を行う場合(住宅(自己の居住の用に供するものを除く。)並びに高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療機関(政令で定めるものに限る。)以外の用途でないものの建設)

許可

18

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

特定建設資材を用いた対象建設工事(工作物に関する工事(土木工事等)、請負金額500万円以上)を行う発注者は、工事着手7日前までに知事(又は特定行政庁である市の長)に届出が必要となる。

届出

19

茨城県景観形成条例

条例に定める大規模行為については、良好な景観の形成に大きな影響を及ぼすことから、当該行為に着手する30日前までに知事への届出が必要となる。

1 届出が必要な行為(大規模行為)

届出





行為の区分

規模


建築物

都市計画区域内

都市計画区域外

用途地域

非用途地域

高さ31m超

高さ20m超

高さ15m超

高さ9m超、かつ、延床面積2,000m2

工作物

よう壁

よう壁以外

高さ5m超

高さ15m超

土地の形質の変更

都市計画区域内

都市計画区域外

・変更に係る面積15,000m2以上

・変更に伴い生じるのり面・よう壁が高さ5m超、かつ、長さ10m以上のもので、変更に係る面積3,000m2以上

・変更に係る面積50,000m2以上

・変更に伴い生じるのり面・よう壁が高さ5m超、かつ、長さ10m以上のもので、変更に係る面積5,000m2以上


2 届出の内容について、知事が、条例により定めた景観形成規準に基づき、助言、指導、勧告等を行う場合がある。

20

文化財保護法

古墳・城跡等の遺跡、庭園・海浜等の名勝地、動物・植物・地質鉱物等で歴史的・学術的に価値が高いものは、文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、「史跡名勝天然記念物」に指定されている。

指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、事前に文化庁長官又は県・市町の教育委員会の許可が必要となる。

工事内容や場所により、申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町文化財所管課等に確認が必要。

許可

21

文化財保護法

埋蔵文化財とは、地中に埋もれている文化財のことであり、それを包蔵している土地のことを埋蔵文化財包蔵地(遺跡)と呼んでいる。

文化財保護法では周知の「埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合の事前届出等の手続及び工事中に遺跡を発見した場合の届出等の手続を定めている。

周知の埋蔵文化財包蔵地の状況及び工事内容によっては、記録保存のための本発掘調査が必要となる場合があるので、工事計画段階から事業予定地の市町の文化財所管課に情報提供願いたい。

※県HP電子行政サービス内「いばらきデジタルまっぷ」で、届出を必要とする地域の地図が閲覧できる。

届出

22

茨城県文化財保護条例

古墳・城跡等の遺跡、庭園・海浜等の名勝地、動物・植物・地質鉱物等で歴史的・学術的に価値が高いものは、文化財保護法又は各地方公共団体の条例により、「史跡名勝天然記念物」に指定されている。

指定された史跡名勝天然記念物について建築・土木工事等により現状変更をする場合又はその保存に影響が及ぶ場合は、事前に文化庁長官又は県・市町の教育委員会の許可が必要となる。

工事内容や場所により、申請先が異なるので、計画段階で事業予定地の市町文化財所管課等に確認が必要。

許可

23

菅生沼の自然景観保全条例

保全区域において、土地の形質変更、土石の採取及び木竹の伐採並びに草木の採取、工作物等の設置その他自然景観を阻害し、又は、阻害するおそれのあるところについては、あらかじめ市長の許可が必要になる。

許可

24

首都圏近郊緑地保全法

近郊緑地保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ知事への届出が必要となる。

・建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

・木竹の伐採

・水面の埋立て又は干拓

・当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの

知事は、届出のあった場合において、保全のため必要があるときは、必要な助言又は勧告をすることができる。

届出

25

茨城県自然環境保全条例

「自然環境保全地域」については、保全計画に基づき特別地区、普通地区、野生動植物保護地区に分類指定されている。

①特別地区:工作物の新・増・改築、木竹の伐採、土地の形状変更などの行為は、知事の許可が必要となる。

②普通地区:建物高さ10m又は延べ床面積200m2、鉄塔高さ30mを超える工作物の新・増・改築、土地の形状変更等を行う場合は、知事への届出が必要となる。

なお、国指定の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域並びに自然公園区域その他の法令で定める区域以外の区域において、土地の形質変更を伴う行為で自然環境の保全に著しい支障を及ぼすおそれがあると知事が認める行為等については、自然環境の保全のために必要な事項を内容とする協定締結を求める場合がある。「緑地環境保全地域」内の主な規制は、上記②の普通地区に同じ。

事前協議

①申請、許可

②届出

26

道路法(第24条)道路管理者以外の者の行う工事

道路管理者以外の者が、次の工事をする場合、道路管理者の承認を得る必要がある。

1 車両出入口設置工事

2 側溝蓋設置工事

3 防護柵等の道路付属物の移設・撤去

4 交通事故等で道路施設を破損した場合の事故原因者による本復旧工事

承認

27

道路法(第32条)

道路の占用の許可

道路の地下又は地上に次に掲げる工作物、物件若しくは施設を設けて、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路本来の用法以外の利用(道路の特別仕様)となるため、道路管理者の許可が必要となる。

1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

2 水管、下水道管、ガス管、その他これらに類する物

3 鉄道、軌道その他これらに類する施設

4 歩廊、雪よけその他これらに類する施設

5 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

6 露店、商品置場その他これらに類する施設

許可

別表第4(第8条関係)

図書の種類

備考

位置図及び案内図


土地利用計画図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画平面図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画断面図(縦断図・横断図)

縮尺 縦1000分の1以上

公図(字限図)

公図(字限図)は、説明に係る範囲、地番及び所有者を記入する。

公共施設との土地境界確認書の写し


事業区域内の土地の登記事項証明書


その他市長が必要と認める図書


別表第5(第10条関係)

図書の種類

備考

位置図及び案内図


土地利用計画図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画平面図

縮尺 1000分の1以上

土地造成計画断面図(縦断図・横断図)

縮尺 縦1000分の1以上

排水施設構造図

排水施設を設置する場合に添付

工作物設計図

平面図、立面図及び断面図

公図(字限図)

公図(字限図)は、説明に係る範囲、地番及び所有者を記入する。

公共施設との土地境界確認書の写し


排水に係る放流承諾書

必要に応じて添付

事業区域内の土地の登記事項証明書


工事施工方法書(計画書)

作業方法及び工法を示した図書

工事実施体制表

施主、工事施工者、保守管理者等を示した図書

関係法令等による許認可等を受けている場合は、その許可書等の写し


その他市長が必要と認める図書


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坂東市太陽光発電設備設置事業の手続に関する要綱

平成28年10月21日 告示第189号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
平成28年10月21日 告示第189号
平成31年3月29日 告示第101号
令和3年3月31日 告示第117号