(目的)

第1条　この告示は、児童(18歳未満の者をいう。以下同じ。)の保護者が疾病、出産、事故等の理由により、その児童を養育することができない場合に、一時的に児童を児童福祉施設等において一定期間養育又は保護することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この告示により実施する子育て短期支援事業の種類は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の7に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有する児童であって、当該児童の保護者が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第4条　市長は、事業を適切に実施することができると認める児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)に対し、その実施の可否の決定等の事務を除き、事業の実施を委託するものとする。

(利用期間)

第5条　事業により児童を養育し、又は保護する期間は、1日単位とし、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲内で当該期間を延長することができる。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(次条において「申込者」という。)は、子育て短期支援事業利用申込書(様式第2号)により市長に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話等による申出を行い、事後において申込書を提出することができる。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに必要な事項を調査の上可否を決定し、子育て短期支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(移送)

第8条　児童の移送については、原則として事業を利用する児童の保護者(以下「利用者」という。)が行わなければならない。

(利用の解除)

第9条　利用者は、利用期間中において利用の理由が消滅したときは、その旨を速やかに市長に申し出なければならない。

(経費)

第10条　事業に要する経費は、別表に定めるところにより市及び利用者が負担するものとする。

(費用の請求)

第11条　実施施設は、市が当該施設に支払うべき費用について、1月ごとに取りまとめ、翌月10日までに子育て短期支援事業委託費請求書(様式第6号)により請求するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。