(趣旨)

第1条　この告示は、認知症等により徘徊行動の見られる者又は徘徊のおそれのある者が行方不明となった場合の早期発見及び身元確認を容易にするための標示物(以下「おかえりマーク」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　おかえりマークを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第3条　おかえりマークの利用の申請者(以下「申請者」という。)は、おかえりマークを利用する者(以下「利用者」という。)、利用者の家族又は親族若しくは市長が適当と認める者とする。

(利用の決定及び交付)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、おかえりマークの利用が必要と認めた場合には、登録番号が記載された防水反射素材及びアイロン接着仕様のおかえりマークを交付するものとする。

(台帳の整備)

第5条　市長は、利用者の状況を常に明確にするため、おかえりマーク利用者台帳(様式第2号)を備え、定期的に内容の更新を行うものとする。

(情報提供)

第6条　市長は、おかえりマークの交付を決定したときには、申請書の写しを地域包括支援センター及び管轄する警察署に速やかに情報提供するものとする。

(変更・廃止)

第7条　利用者、利用者の家族又は親族若しくは市長が適当と認める者は、登録された情報に変更又は廃止の事由が生じたときは、おかえりマーク利用情報変更(廃止)届(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第8条　市、地域包括支援センター及び管轄する警察署は、おかえりマーク利用に際して得た個人情報を適正に管理し、行方不明となった場合の早期発見及び身元確認の目的以外に個人情報を利用し、又は他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、おかえりマークの利用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。