(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、市内に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)であって、医師が養育医療のため入院を必要と認めた者とする。

(給付の範囲)

第3条　養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、その範囲は次の各号によるものとする。なお移送についてはその費用を支給するものとする。

(給付の申請)

第4条　未熟児の保護者(以下「申請者」という。)が、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第5条　市長は、養育医療給付申請書を受理したときは、養育医療意見書を審査のうえ、養育医療の給付の適否を決定するものとする。

(医療券の継続及び変更)

第6条　医療券の交付を受けた者は、当該未熟児について医療券の有効期限を過ぎてもなお養育医療の給付を継続する必要のある場合、事前に養育医療継続承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、市長はその適否を審査して適当と認められる場合は、養育医療承認書(様式第7号)を申請者に交付するとともに、その写しを当該指定医療機関に送付する。

(医療券の再交付等)

第7条　医療券の交付を受けた者は、医療券の紛失又はき損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第8号)により市長に申請し再交付を求めることができるものとする。

(住所地等の変更)

第8条　医療券の交付を受けた者は、次の各号に変更を生じた場合は、養育医療変更届出書(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(移送)

第9条　移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認める場合は、付添人の移送費についても支給する。

(徴収額の決定及び徴収)

第10条　市長は、当該給付を受けた未熟児の扶養義務者に対し法第21条の4第1項の規定に基づき算定した額を決定し、徴収するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第11条　母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものである。

(給付台帳等)

第12条　市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第11―1号及び様式第11―2号)を備え付け、未熟児の退院等にあたっては、養育医療停止報告書(様式第12号)により指定医療機関からの報告をうけ、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。