(趣旨)

第1条　この告示は、短時間勤務の保育士資格を有しない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)を雇い上げ、保育士の業務負担を軽減し、その離職防止を図り、保育士の人材の確保を行う事業に対して、予算の範囲内において坂東市保育補助者雇上強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、新たに保育補助者の雇上げを行う市内において次に掲げる施設(以下「補助対象施設」という。)を設置し、又は運営する法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日付雇自発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の第2に規定する保育補助者雇上強化事業実施要綱の規定に基づいて実施する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設に配置された保育補助者(保育士資格を有しない者であって、子育て支援員研修等の必要な研修を受講したもの又はこれと同等の知識及び技能を有する者に限る。)に係る報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は、保育対策総合支援線事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日厚生労働省発子1017第5号)別表の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則様式第1号に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則様式第5号に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が虚偽の手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたときは、当該補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第9条　補助事業者は、当該事業に関する帳簿及び書類を備え、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。