(趣旨)

第1条　この告示は、新生児期に先天性聴覚障害を早期に発見し、早い段階で適切な療育につなげるために行う新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、坂東市とする。

(対象者)

第3条　検査を受けることができる者は、検査実施日において坂東市内に住所を有する新生児とする。

(実施機関)

第4条　この事業を実施する機関は、市長が事業の実施を委託した医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)とする。

(検査の種類、回数及び実施時期)

第5条　この事業の対象となる検査は、次に掲げる方法等により実施されるものとする。ただし、保険診療対象の検査を除くものとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、妊娠届出を受理したときは、届出者に対し、新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(台帳整備)

第7条　市長は、受診票の交付状況を明確にしておくため、新生児聴覚検査受診票交付台帳を整備するものとする。ただし、新生児聴覚検査受診票交付台帳については、市長が作成した母子健康手帳交付台帳又は乳児等健康診査要綱第6条に規定する妊婦・産婦・乳児健康診査受診票交付台帳に必要事項を付記することによりこれに代えることができるものとする。

(結果の説明等)

第8条　検査を実施した医療機関等は、速やかに保護者に対しその結果を説明し、助言及び指導を行うよう努めるものとする。

(検査費用の請求及び支払)

第9条　委託医療機関等は、この告示による検査に要した費用(以下「検査費用」という。)を請求しようとするときは、検査結果を記載した受診票を1箇月分取りまとめ、委託料請求書に添付して検査を受けた月の翌月の10日までに市長又は市長から指定された者に提出するものとする。

(償還払)

第10条　委託医療機関等以外の医療機関が検査を行った場合において、当該医療機関は、受診者から検査費用の支払を受けるものとする。

(検査費用の額)

第11条　委託医療機関がこの告示による検査費用として請求できる額は、以下の額とする。

(啓発普及)

第12条　市長は、本事業の円滑な実施を図るため、委託医療機関、医師会等の関係団体の協力を得て、事業の趣旨の周知徹底を図るものとする。

(事後指導)

第13条　市は、検査の結果に基づき、必要に応じ対象者及び家族に対して、次に掲げる事後指導を行うものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第14条　委託医療機関及び市その他の事業関係者は、対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに、事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用しないものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。