○坂東市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年3月19日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震)における市内での被災住宅及び被災宅地の復興を支援するため、被災者又はその親族(以下「被災者等」という。)が金融機関等から被災住宅又は被災宅地の復興のために必要な資金(以下「住宅復興資金」)に係る利子に対し、利子補給金を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅 被災時に被災者等が居住していた住宅をいう。

(2) 被災宅地 被災時に被災者等が居住していた住宅の敷地をいう。

(3) 大規模半壊・半壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月改正内閣府。以下「運用指針」という。)総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた大規模半壊・半壊をいう。

(4) 一部損壊 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた被害のうち、半壊に至らないものをいう。

(5) り災証明書 市が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(6) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(利子補給の対象者)

第3条 利子補給の対象者となる者は、次の各号の全てに該当する被災者等とする。

(1) 大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を受けた住宅等を自己又は親族が所有する者で、震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していた者(支援法第2条第2号ロに該当し、当該被災住宅に居住していた者が支援金の支給を受けた者を除く。)

(2) 被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入又は被災宅地の復旧を行う者

(3) 住宅復興資金について、平成23年3月11日以降に金銭消費賃借契約を独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条で定める「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条で定める「協同組織金融機関」又は「その他の民間金融機関(機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る)」と締結し、平成30年3月31日までに融資の実行を受け、平成30年12月28日までに市長に対し利子補給の申請を行った者

(4) 市税等を完納している者又は完納の見込みが確実である者

(利子補給金額及び交付期間)

第4条 利子補給金額は、次の表の計算式により算出した額を限度とする。この場合において、その算出した金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を利子補給金額とする。

利子補給金額=画像(Ai×1/12×1.0%)

備考 Aiは、i月(利子補給対象月)の前月末時点融資残高(利子補給対象融資限度額を限度)とする。

2 利子補給金額の区分、対象融資限度額及び交付期間は、次の表のとおりとする。

区分

対象融資限度額

交付期間

住宅復旧(補修・建設・購入)

640万円

借入金に係る利子の支払開始日から5年以内。ただし、無利子期間又は利子支払の猶予期間等がある場合には、当該期間も含め5年以内とする。

宅地復旧

390万円

住宅復旧及び宅地復旧

1,030万円

(利子補給の申請等)

第5条 利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は住宅復興資金を借り受けた後、利子補給金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 被災した住宅の居住者の住民票謄本。ただし、市内に居住する者は、個人情報確認同意書(様式第2号)を提出することにより省略することができる。

(2) 申請者と被災した住宅の所有者及び居住者の戸籍謄本その他親族関係のわかる書類。ただし、前号により親族関係が明らかであれば、省略することができる。

(3) 契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(4) 償還表(返済予定表)の写し

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

2 申請者は、前項の申請内容に変更が生じたときは、申請内容変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、利子補給の決定をしたときは、その旨を利子補給金交付(変更)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(利子補給の請求等)

第7条 前条の規定による利子補給決定の通知を受けた者が、利子補給金の請求をしようとするときは、当該年分については翌年1月末日までに住宅復興資金利子補給金請求書(様式第5号)に住宅復興資金の年末残高証明書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(報告及び調査)

第8条 市長は、利子補給金に関し必要があると認めるときは、利子補給金を受けた者に対し報告を求め、当該利子補給金に係る資料及び書類その他の必要な調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第9条 市長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子の補給の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金又は全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2) 利子補給金の受給に関し、不正の行為があったとき。

(その他)

第10条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行し、第3条の規定は平成23年3月11日から適用する。

附 則(平成26年告示第55号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第110号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第113号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂東市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第50号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第72号)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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坂東市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年3月19日 告示第70号

(令和4年4月1日施行)