2　前項の規定にかかわらず、この要領による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

2　個別評語は、別表第3に定める5段階とする。

3　個別評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するものとする。

2　被評価者は、毎月、業務目標達成への記録表(様式第3号)を提出し、課長補佐及び係長等の職員は、被評価者から提出された業務目標達成への記録表について、助言・指導等を行い進行管理に努める。

3　1次評価者は、課長補佐及び係長等の職員が、業務目標達成への記録表による指導の内容や係員について収集した情報を個別観察記録表(様式第4号)により記録し、評価期間中における行動等を集約し、それに照らし個別評語を付することにより、評価を実施する。

2　自己評価提出時において必要と判断される場合には、被評価者に説明をさせることができる。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての個別評語を付すことにより検証(次項に規定する再検証を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該個別評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、2次評価者による検証について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再検証を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　1次評価者は、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

5　期末面談において、著しく1次評価に影響を及ぼす事実が確認された場合には、変更人事評価表(様式第5号)により、評価の修正を行うことができるものとする。

2　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2　総合評語は、別表第4に定める5段階とする。

2　開示説明された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

3　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長が対応する。

4　苦情処理は、人事評価苦情処理申込書(様式第7号)による申告に基づき、総務部長が行う。

5　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

6　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示され第1項の説明を受けた日又は第3項の苦情相談にかかる結果の説明を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

7　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

8　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この要領は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間を試行期間とし、各規定について準用するものとする。

(人事評価の期間の特例)

2　第6条第1号及び第2号の規定は、試行期間中に限り、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。