○坂東市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱

令和元年6月18日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、茨城県と共同して行うわくわく茨城生活実現事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本市に移住した者に、移住支援金を交付することに関し、わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業の実施要領(以下「県実施要領」という。)、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお、申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算する。

(対象者要件)

第3条 次の(1)の要件を満たし、かつ、(2)(3)(4)又は(5)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(6)の要件を満たす申請者を対象とする。

(1) 移住等に関する要件

次に掲げる及びに該当すること。

 移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(ウ) 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等に通学する者で、かつ、東京23区内の企業等に就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 令和元年6月1日以降に転入したこと。

(イ) 移住支援金の申請時において、転入後3箇月以上1年以内であること。

(ウ) 本市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

 その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ) その他本市又は茨城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就職に関する要件

 一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。

(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ) 当該法人等に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。

(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3) テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

 転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等に行かず、移住先において勤務に当たること。

 デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(4) 本事業における関係人口に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 住民票を移す直前から5年間(住民票を移す直前の日から起算して1年遡った日までの期間を1年度とし、5年度分遡った期間をいう。)のうち、通算3年以上、本市又は本市観光協会が主催する行事に、運営スタッフとして参加した経験を有すること。

 転入日の3箇月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録していること。

 茨城県が実施する「if design project」に参加したことがあること。

(5) 起業に関する要件

1年以内に、茨城県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(6) 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと。

 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3箇月以上1年以内であること。

 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(交付の申請)

第4条 移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)、就業証明書(移住支援金申請用)(様式第2号。ただし、前条第4号及び第5号に該当する場合を除く。)及び本人確認書類に加え、前条(1)の要件を満たし、かつ、(2)(3)(4)又は(5)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(6)の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第5条 市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに移住支援金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により、当該申請者に通知する。

2 審査の結果、移住支援金を交付することが不適当と認めるとき又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可であるときは、その旨申請者に通知する。

(支援金の交付)

第6条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から3箇月以内に移住支援金の交付を行う。

(交付決定通知書の再交付)

第7条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とする場合は、移住支援金交付決定通知書再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条に規定する再交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書[再交付]を当該申請者に交付する。

(報告及び立入調査)

第9条 本市及び茨城県は、わくわく茨城生活実現事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認める場合は、申請者等にわくわく茨城生活実現事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第10条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして本市及び茨城県が認めた場合は、この限りでない。

(1) 全額の返還

 虚偽の申請等をした場合

 移住支援金の申請日から3年未満で転出した場合

 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出した場合

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2 この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年告示第30号)

この告示は、令和2年3月11日から施行する。

附 則(令和2年告示第89号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第29号)

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第139号)

この告示は、令和3年4月27日から施行する。

附 則(令和4年告示第69号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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坂東市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱

令和元年6月18日 告示第24号

(令和4年4月1日施行)