○坂東市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

令和元年11月13日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人が社会福祉施設の施設整備等を実施する場合にその費用の一部を補助することにより、社会福祉施設の整備促進を図り、もって福祉の増進に資するため、予算の範囲内で、坂東市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年坂東市条例第91号)第5条の規定に基づき坂東市社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「施設整備等」とは、次に掲げる区分及び内容をいう。

(1) 創設 新たに施設を建設すること。

(2) 増改築 既存施設の定員の増員を図るための増築とともに既存施設の改築整備をすること。

(3) 初度設備整備 施設の創設、増築又は増改築に伴って必要となる初度設備を整備すること。

(補助対象者)

第3条 補助対象となる者は、本市の区域内において社会福祉施設を経営し、又は経営しようとする社会福祉法人とする。

(補助対象事業)

第4条 この告示により補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、国、県又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益法人(以下「公益法人」という。)からの補助を受けて実施する社会福祉施設の施設整備及び設備整備とする。

2 補助金は、前項の対象事業のうち、次に掲げる施設を対象として交付するものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童福祉施設のうち保育所、幼保連携型認定こども園及び障害児入所施設

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人福祉施設

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害者支援施設

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者援護施設

(補助金の交付額)

第5条 国、県又は公益法人からの補助(交付)を受けて実施する対象事業に対する補助金の額は、対象経費から次の表の区分に基づき算出された国県補助金(交付金)及び公益法人からの補助金を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額(この額に10万円未満の額が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内とし、3,000万円を限度とする。ただし、表の1については、区分に基づき算出された交付金に2分の1を乗じて得た額(この額に1,000円未満の額が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。


区分

1

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱

2

茨城県老人福祉施設整備費補助金交付要項及び茨城県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)補助金交付要項

3

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱

4

茨城県障害福祉施設整備補助金交付要項

(補助対象外経費)

第6条 次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより、効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する経費

(3) その他施設整備費として適当と認められない経費

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 第3条及び第4条に規定する補助対象者及び補助対象事業であることが確認できるもの

(2) 理由書

(3) 事業計画書

(4) 事業に係る収支予算書

(5) 財産目録及び貸借対照表

(6) その他市長が必要と認める書類

(変更等申請)

第8条 事業を中止し、若しくは廃止する場合又は次に掲げる事項を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(1) 建物の規模、構造(軽微な変更を除く。)

(2) 定員

(3) 建物等の用途

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた申請者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに規則で定める実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施状況報告書

(2) 事業に係る収支決算書又は収支決算見込書

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(調査)

第10条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、当該施設の整備状況について調査することができる。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第8条の規定に違反したとき。

(2) 前条の調査の結果、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、令和2年1月1日から施行する。

2 この告示は、令和4年12月31日限り、その効力を失う。

坂東市社会福祉施設整備費補助金交付要綱

令和元年11月13日 告示第85号

(令和2年1月1日施行)