○坂東市豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金交付要綱

令和元年11月19日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、野生動物侵入防止を目的とした防護柵等の整備を推進するため、市内の自衛防疫の推進等家畜衛生の向上を目的とする団体又は生産者集団等が、独立行政法人農畜産業振興機構(以下「ALIC」という。)が実施するアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業を活用して行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金については、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業実施要綱(令和元年8月9日付け元農畜機第3072号独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)畜産経営対策部養豚経営課長通知)(以下「ALIC実施要綱」という。)、茨城県畜産協会アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業実施要領(令和元年9月24日付け茨畜発第537号)及び坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象となる者は、坂東市家畜畜産物衛生指導協会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、別表のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条 補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長の定める書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

2 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、本事業について当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付の決定)

第6条 市長は、補助金の申請について、その内容を適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金交付申請者に交付決定の通知をするものとする。

(事業内容の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容(補助事業者の変更を含む。)又は補助事業に要する経費を変更しようとするときは、あらかじめ豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の軽微な変更については、この限りでない。

(事業遂行状況の報告)

第8条 補助事業者は、補助金の交付決定があった年度の12月31日現在において豚コレラ侵入防止緊急対策事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条 補助金は、事業完了後交付するものとする。ただし、市長が事業遂行上必要と認めたときは、この規定にかかわらず補助金を概算払することができる。

2 補助金の概算払は、補助事業者の請求に基づき、交付決定額を限度とし、事業の性質及び進捗の度合を考慮した範囲内で行うものとする。

3 補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第10条 補助事業を行う者は、補助金を受けて導入した施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して1箇月を経過した日までとする。

2 第5条第2項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 第5条第2項ただし書きにより交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告があった場合は、当該実績報告等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果を調査し、適合すると認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第13条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の日の属する年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、令和元年11月19日から施行し、令和元年7月16日から適用する。

2 この告示は、ALIC実施要綱の廃止に伴い、その効力を失う。

別表(第3条、第4条関係)

対象事業

対象経費

補助率

重要な変更

経費配分の変更

事業内容の変更

野生動物侵入防護柵整備事業

なお、ALICが補助する事業(アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業)を対象とする。

ALICが補助する事業(アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業のうち野生動物侵入防護柵整備事業)に係る次に掲げる経費

・養豚経営体が行う野生動物侵入防護柵整備に要する経費(対象経費の上限はALIC補助事業と同様)

1/8

・事業費の30%を超える変更

・補助金の増加

・事業の中止又は廃止

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坂東市豚コレラ侵入防止緊急対策事業補助金交付要綱

令和元年11月19日 告示第89号

(令和元年11月19日施行)