(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき、第4条第1項第1号から第9号までの監査(以下「監査」という。)、同項第10号の検査(以下「検査」という。)及び同項第11号から第14号までの審査(以下「審査」という。)の実施、報告等に関して監査委員のよるべき基本事項を定めるとともに、議会及び市長又は関係する行政委員会等(以下「市長等」という。)との関係を明確にすることを目的とする。

(規範性)

第2条　この基準は、監査委員監査の基準であり、監査委員は、実施可能にして合理的である限りこれに従って監査、検査及び審査(以下「監査等」いう。)の実施に努めなければならない。なお、この基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。

(監査等の目的)

第3条　監査等の目的は、次に掲げる事項を実施することにより、本市の行財政運営の健全化と透明性の確保に寄与し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資することである。

(監査等の種類)

第4条　監査等の種類は、次のとおりとする。

(倫理規範)

第5条　監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義にのっとり誠実な態度を保持しなければならない。

(指導的機能の発揮)

第6条　監査委員は、第3条の目的を達成するため、監査等の対象組織に対し、適切に指導的機能を発揮するよう努めなければならない。

(監査等の実施)

第7条　監査委員は、監査等の対象に係るリスクを考慮して、効果的かつ効率的に監査等の実施に努めなければならない。リスクの重要度については、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断しなければならない。

(報告の徴取)

第8条　監査委員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「法施行令」という。)第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めることができる。

(監査調書の作成及び保存)

第9条　監査委員は、年間監査計画及び実施計画(以下「監査等の計画」という。)並びにこれに基づき実施した監査等の結果及び関連する証拠を監査調書として作成し、坂東市文書管理規程(平成17年坂東市訓令第6号)第57条に規定する文書保存期間に応じて適切に保存しなければならない。

(情報管理)

第10条　監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底しなければならない。

(品質管理)

第11条　監査委員は、監査等が本基準に基づいて適切に実施されるために必要な品質管理の体制を整備するよう努めなければならない。

(合理的な基礎の形成)

第12条　監査委員は、監査等の実施に当たり、十分かつ適切な監査等の証拠を入手し、表明する監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成しなければならない。

(監査等の実施方針及び計画の策定)

第13条　監査委員は、本市を取り巻く環境、議会の動向、市長の市政に対する理念及び方針、リスク管理体制及び内部統制体制等のガバナンスの状況、情報技術の利用状況、過去の監査結果に対する措置の状況並びに監査資源等を総合的に勘案し、監査等の方向性及び重点項目等についての実施方針を策定するものとする。この場合において、当該実施方針は、環境等の変化に応じて適宜見直さなければならない。

(監査等の計画の変更)

第14条　監査委員は、監査等の計画の前提として把握した事象や環境等が変化した場合又は監査等の実施過程で事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の計画を変更しなければならない。

(監査等の手続)

第15条　監査委員は、監督等の対象に係るリスクの重要度、内部統制の整備及び運用状況の有効性を考慮して、十分かつ適切な監査等の証拠が入手できるよう、実施すべき監査等の手続を定めなければならない。

(実施すべき監査等の手続の適用)

第16条　監査委員は、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査等の証拠を入手するため、実査、立会い、確認、証拠突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法について、これらによって得られる証拠力の強弱及び当該手続の容易性を勘案し、適宜これらを組み合わせる等により、最も合理的かつ効果的となるよう選択の上、実施すべき監査等の手続として適用しなければならない。

(他者情報の利活用及び調整)

第17条　監査委員は、監査等の実施に当たり、市長部局等の内部監査人、監査役、監事等と必要に応じて連携の上、情報収集を図り、効果的かつ効率的な監査等の実施に努めなければならない。

(弁明、見解等の聴取)

第18条　監査委員は、原則として監査の結果に関する報告の決定の前に、対象部局等の長から弁明、見解等を聴取するよう努めなければならない。

(報告及び意見の提出)

第19条　監査委員は、監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を議会及び市長等に提出しなければならない。なお、監査の結果に基づいて必要があると認める場合には、結果に関する報告に添えて意見を提出することができる。

(監査報告等の内容)

第20条　監査報告等には、原則として次に掲げる事項を記載しなければならない。

(監査委員の合議)

第21条　監査報告等の決定等のうち、次に掲げるものは監査委員の合議によらなければならない。

(監査報告等の公表)

第22条　監査委員は、監査報告等のうち、第4条第1項第1号から第6号まで及び第8号に定める監査に係るものについては、速やかに公表しなければならない。

(措置状況の報告等)

第23条　監査委員は、監査等の指摘事項について、議会又は市長等から適時措置状況の報告を求めなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、監査等の実施に関し必要な事項は、監査委員が別に定める。