(目的)

第1条　この告示は、外出及び社会参加が困難な視覚障害者に対し、視覚障害者ガイドヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣することにより、視覚障害者の社会活動の参加等を促進し、もって視覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　ガイドヘルパーの派遣の対象となる者は、市内に居住している視覚障害者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、視覚の障害を有するもの。

(ガイドヘルパーの派遣)

第3条　市長は、視覚障害者が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出において必要と認めるときは、ガイドヘルパーを派遣するものとする。

(派遣の申請)

第4条　ガイドヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣を必要とする日の3日前までにガイドヘルパー派遣申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(派遣の決定等)

第5条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、速やかに申請内容を審査し、ガイドヘルパーの派遣が必要であると認めたときは、派遣するガイドヘルパーを決定し、派遣を依頼するとともに、申請者に連絡するものとする。

(派遣の費用)

第6条　ガイドヘルパーの派遣に要する費用は、市の負担とする。ただし、交通費等外出に伴い発生する経費については、ガイドヘルパーに係る分も含め申請者が負担するものとする。

(ガイドヘルパーの登録)

第7条　ガイドヘルパーの登録を希望する者(以下「登録申請者」という。)は、ガイドヘルパー登録申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。

(登録の辞退)

第8条　ガイドヘルパーは、その登録を辞退するときは、その旨を市長に申し出て登録の抹消をしなければならない。

(活動報告等)

第9条　ガイドヘルパーは、派遣された日の属する月の翌月の10日までに当該月分の活動内容をガイドヘルパー活動報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(報償金)

第10条　市長は、前条の報告書の実績に応じ、活動を実施した日の属する月の翌月末までに報償金を支払うものとする。

(保険への加入)

第11条　ガイドヘルパーは、市の負担により傷害保険に加入するものとする。

(守秘義務)

第12条　ガイドヘルパーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。