(趣旨)

第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用の手続及び勤務条件等について、その他別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の種類)

第2条　会計年度任用職員の種類は、次に掲げるとおりとする。

(任期)

第3条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、必要な期間とする。

(登録)

第4条　会計年度任用職員として任用されることを希望する者は、あらかじめ次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(任用)

第5条　任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会計年度任用職員の任用を行うことができる。

(任用手続)

第6条　会計年度任用職員の任用を必要とする業務を所掌する所属長は、会計年度任用職員任用申請書(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第7条　会計年度任用職員の服務の宣誓は、前条第3項に規定する通知書を交付された際、当該会計年度任用職員の所属長の面前で、宣誓書に署名押印して提出することにより行うものとする。

(条件付採用)

第8条　地方公務員法第22条の規定による条件付採用(同法第22条の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)については、条件付採用の期間の終了前に、当該会計年度任用職員に対し特段の措置がなされない限り、その期間の終了した翌日において、会計年度任用職員の採用は正式のものとする。

(変更届)

第9条　会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに変更が生じたときは、速やかに書面をもって所属長を経由し、任命権者に届け出なければならない。

(勤務時間、週休日、休憩時間及び休日)

第10条　会計年度任用職員の勤務時間、週休日、休憩時間及び休日は、坂東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年坂東市条例第27号)及び坂東市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年坂東市規則第13号)に基づき、任命権者が任用の際に定めるものとする。

(休暇)

第11条　会計年度任用職員の休暇は、坂東市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の定めるところによる。

(給与等)

第12条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、坂東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年坂東市条例第10号)及び坂東市単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年坂東市規則第15号)の定めるところによる。

(退職)

第13条　任命権者は、会計年度任用職員から退職したい旨の届出があった場合は、退職させることができる。

(解任)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員について次の事由が生じたときは、当該会計年度任用職員を解任することができる。

(公務災害)

第15条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところによる。

(社会保険等の適用)

第16条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(服務)

第17条　会計年度任用職員の服務については、坂東市職員服務規程(平成17年坂東市訓令第30号)第2条、第3条、第6条から第15条まで、第18条及び第20条から第22条までの規定を準用する。

(営利企業等従事許可及び届出の手続)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が営利企業等に従事しようとする場合は、坂東市職員服務規程第17条の規定を準用して手続をしなければならない。

(人事評価)

第19条　会計年度任用職員に係る人事評価については、市長が別に定める。

(所属長の責務)

第20条　所属長は、会計年度任用職員の勤務状況を常に把握するとともに、適切な指導監督に当たらなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。