(趣旨)

第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この告示による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。

(1次評価者、評価補助者、2次評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、評価補助者及び2次評価者は、別表のとおりとする。

(人事評価の対象期間)

第5条　評価対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間内における被評価者の任用期間とし、任用期間の最終日を評価基準日とする。

(人事評価における評語の付与等)

第6条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すものとする。

(自己評価)

第7条　1次評価者は、人事評価を行うに当たりその参考とするため、被評価者に対しあらかじめ当該人事評価に係る評価期間において、当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識、その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施)

第8条　1次評価者は、被評価者について、個別評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(人事評価表の保管)

第9条　人事評価表は、第10条第2項の2次評価を実施した日の属する年度から起算して3年間当該会計年度任用職員の属する課等において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　評価者は、人事評価の結果を当該会計年度任用職員の再度の任用が可能な場合における選考の能力実証に活用するものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。