○坂東市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等交付要綱

令和2年5月7日

告示第97号

(目的)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、テイクアウト事業若しくはデリバリー事業(以下「テイクアウト・デリバリー事業」という。)を始めた市内で飲食業若しくは宿泊業を営む中小企業者又は茨城県の休業等の要請対象となった飲食店を営む事業者に対し、緊急的に経費の一部を補助し、又は給付を行うこと(以下これらを「支援」という。)により、市内における社会経済活動の維持を図るとともに、市内中小企業者及び飲食店事業者の経営基盤の維持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のことをいう。

(2) テイクアウト 消費者が中小企業者の調理した食品を中小企業者の店舗で購入し持ち帰ることをいう。

(3) デリバリー 中小企業者が調理した食品を消費者に届けることをいう。

(4) 飲食業 産業に関する分類(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)の中分類に掲げる飲食店をいう。

(5) 宿泊業 産業分類の中分類に掲げる宿泊業をいう。

(6) フランチャイズ契約 一定の地域内で商標等の営業の象徴となる商号、標識を用いて事業を行う権利を親企業が加盟店に付与し、加盟店が親企業に特約料を払う契約のことをいう。

(7) テイクアウト坂東 テイクアウト・デリバリー事業実施店舗を紹介する坂東市観光協会が行う事業のことをいう。

(8) 茨城県休業等協力金 茨城県が実施する茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金をいう。

(支援の内容等)

第3条 この告示による支援の内容等は、別表第1のとおりとする。ただし、支援は1回を限度とし、この告示による支援を受けた事業者がこの告示による別の支援を受けることはできない。

2 次に掲げるものは、支援対象となることができない。

(1) フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者(事業主が坂東市に住所を有している場合は、この限りでない。)

(2) 代表者が市税等を滞納している事業所

(交付申請)

第4条 支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等交付申請書兼同意書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の申請書及び関係書類の内容を審査し、速やかに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等交付決定通知書(様式第2号)又は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等不交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(支援内容の変更)

第6条 前条の規定により支援を受けることとなった事業者(以下「支援対象事業者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により支援内容を変更する旨の決定をしたときは、速やかに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等変更交付決定通知書(様式第5号)を当該支援対象事業者に通知するものとする。

(補助金等の支払)

第7条 坂東市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等(以下「補助金等」という。)の支払を受けようとする支援対象事業者は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により請求があった場合は、当該事業分を概算払できるものとする。

(報告)

第8条 補助金等の支払を受けた支援対象事業者は、補助事業の完了した日から起算して60日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の確定)

第9条 市長は、前条の規定により支援対象事業者から実績報告があった場合は、補助金等の額を確定し、支援対象事業者に対し新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(報告及び調査)

第10条 市長は、補助金等の支援対象事業者に次の各号に掲げる事項について報告を求め、又は調査することができる。

(1) 補助事業の収支及び決算

(2) 補助事業の内容

(3) その他市長が必要と認める事項

(補助金等の取消し)

第11条 市長は、支援対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援の取消しを新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(1) 法令又はこの告示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により支援の決定を受けたとき。

(3) 茨城県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の交付を受けられなかったとき。

(4) その他市長が支援の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(補助金等の返還)

第12条 市長は、前条の規定により支援の取消しをした場合において、既に補助金又は給付金が支払われているときは、当該補助金又は給付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第13条 支援対象事業者は、この告示による支援についての収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条 この告示による補助を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年5月7日から施行する。

附 則(令和3年告示第117号)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第3条関係)

名称

内容

対象者の要件

備考

テイクアウト・デリバリー事業支援補助金

テイクアウト・デリバリー事業に係る対象経費の10分の10以内の額を補助金として交付する。ただし、5万円を限度とする。

市内に事業所を有する中小企業者で、テイクアウト・デリバリー事業を行っているもの又は行う予定のもの(ただし、テイクアウト坂東に参加している者に限る。)

対象経費は別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生ずる場合、端数は切り捨てる。

坂東市感染拡大防止協力金

茨城県休業等協力金が支給された事業者に対し、一律5万円を給付する。

県休業等協力金の交付を受ける(た)市内に事業所を有する中小企業者で、飲食の提供を行っているもの(スナック、バー等においては、飲食提供を行う場合に限り対象とする。)

様式第7号に定める添付資料は、県休業等協力金交付決定の写しとする。

別表第2(第3条関係)

印刷製本費

チラシ、メニュー表、クーポン等の印刷料等

委託費

チラシ、メニュー表等掲載用の写真撮影、包装容器や包装紙のデザイン委託料等

広告宣伝費

ホームページ作成、改修

新聞、雑誌、インターネット等の広告料等

消耗品費

包装容器、包装紙、割りばしの購入費用等

人件費

デリバリーの際の人件費

備考 対象経費になるものは、テイクアウト等事業に支出したものに限る。

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坂東市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金等交付要綱

令和2年5月7日 告示第97号

(令和3年4月1日施行)