2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始した場合であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の規定により算出した額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に、交付期間1年につきそれぞれ第1項の規定により算出した額を交付する。ただし、農業経営開始後5年以上を経過している農業者(当該農業者が前2項の規定による交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、第11条第1項に規定するサポート体制を構成する者による面接等を行うものとする。

2　前条第1項の規定は、前項の規定による申請があった場合について準用する。

3　市長は、前項の規定による審査に当たっては、必要に応じて面接等を行うことができる。

2　前項の規定による申請は、半年ごとに行うことを基本とし、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行われなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、1年分の資金の交付を申請することができる。

2　前項のサポートチームは、次に掲げる機関及び団体の職員等をもって構成する。

3　市長は、資金交付対象者に対して、新規就農者の農業経営、地域生活の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者をサポートチームに参画させ、必要に応じて助言及び指導を行わなければならない。

4　サポートチームは、交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着するため、次に掲げる活動を行うものとする。

2　資金交付対象者は、交付期間終了後の5年間に離農等により、それ以降農業経営をしない場合は、離農届(様式第10号)を市長に提出し、離農した月を含む半期までの就農状況報告を前項に準じて行わなければならない。

3　資金交付対象者は、資金の交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、資金交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認するものとする。この場合において、市長は、就農中断届の提出のあった資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　前項の規定による就農状況報告の確認、助言及び指導は、毎年1月と7月の就農状況報告の提出時において、就農状況確認チェックリスト(様式第14号。以下「チェックリスト」という。)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　市長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力し、交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、以下の方法によりチェックリストを用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

4　市長は、事業の適切な実施及び効果を確認するため、必要と認める場合は、資金交付対象者に前条第1項の就農状況報告のほか、必要な事項の報告を求めることができる。

2　市長は、第11条に規定するサポートチームにおいて、前項に規定する中間評価を、就農状況報告、決算書等の関係書類及び現地確認の状況等を参考にしながら、原則として面接を実施する方法により行うものとする。

3　中間評価の評価区分は、A評価(順調)、B評価(順調ではない)の2段階とし、評価会の評価結果を受け、市長が決定する。

4　前項の評価区分のうち、Aに該当する者は次のいずれかに該当する者とする。

5　市長は、第3項の評価結果に基づき、次に掲げる取扱いを行うものとする。

2　前項の休止届を提出した資金交付対象者が農業経営を再開する場合は、経営再開届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　資金交付対象者が妊娠若しくは出産又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠若しくは出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と合わせて第7条第1項に規定する青年等就農計画等変更申請書を市長に提出しなければならない。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、前項の規定による申請の内容が適当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

2　支援金の交付を希望する者は、経営開始型の交付4年目の交付対象期間に経営発展支援金交付申請書(様式第19号。以下「支援金交付申請書」という。)を市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による支援金交付申請があったときは、支援金交付申請書の内容を審査し、支援金交付対象者の更なる経営発展につながると認める場合は承認し、審査結果を支援金交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

4　前項の承認を受けた交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を市長に提出する。

5　市長は、支援金交付申請書の変更申請があった場合は、第3項に準じて承認する。

6　支援金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1月以内又は当該事業年度末日のいずれか早い日までに、経営発展支援金実績報告書(様式第20号。以下「支援金実績報告書」という。)を市長に提出し、承認を得なければならない。

7　市長は、前項の規定による提出があったときは、支援金実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行うものとする。

8　支援金の交付額は、第3項の規定により承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。

9　支援金の対象経費は、第3項の規定により承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

10　支援対象期間は、第3項の規定により承認を受けた日から最長1年間とする。ただし、支援の対象となる取組が年度を跨ぐ場合は、交付対象者は第3項の規定による承認を受けた年度内に一度、第6項の規定による実績報告を行い、市長は第7項の規定による精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、第1項の規定による交付申請を行うものとする。

11　支援金の交付を受けた者は、当該支援金の交付後においては、資金の交付を受けることができない。

1　この告示は、令和2年5月29日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

2　この告示における資金の交付は、国実施要綱の廃止に伴い終了する。

1　この告示は、令和3年9月17日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2　坂東市農業次世代人材投資資金経営開始型補助金サポートチーム設置要綱(令和2年坂東市告示第111号)は、廃止する。

3　この告示による改正後の坂東市農業次世代人材投資資金経営開始型補助金交付要綱第2条、第3条、第15条、第18条、第19条及び第21条の規定は、令和3年度以後において交付初年度となる交付対象者について適用し、令和2年度以前において交付初年度となった交付対象者については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。