(趣旨)

第1条　この告示は、市域における地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて、農業者団体等の組織(実施要綱別紙1第2及び別紙2第2の対象組織をいう。以下「対象組織」という。)が行う農地維持支払交付金事業及び資源向上支払交付金事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、多面的機能支払交付金交付要綱(平成26年4月1日25農振第2253号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金は、市長が事業計画を認定した対象組織に交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする対象組織は、多面的機能支払交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長の定める期日までに関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、多面的機能支払交付金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により対象組織に通知するものとする。

(事業内容の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織は、第3条に規定する交付申請書の記載事項を変更しようとするときは、多面的機能支払交付金事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　対象組織は、事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに多面的機能支払交付金事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、事業遂行上必要と認めた場合は、第4条第1項及び第5条第2項の規定による通知に係る金額の範囲内で、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の清算)

第9条　対象組織は、実施要領第1の11の(1)及び第2の13の(1)に基づき事業計画に定める実施活動期間終了年度末に残額が生じたときは、当該残額を市長に返還するものとする。ただし、実施期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、活動を継続する対象組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく従前の活動に係る補助金の経理に含めることができるものとする。

(関係書類の整備)

第10条　対象組織は、事業の遂行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、事業終了年度の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。