(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条　施行規則第28条の3第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第1号)とする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　施行規則第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

(届出)

第6条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届(様式第4号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第7条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用費の支払)

第8条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。