○坂東市テイクアウト・デリバリー事業協力金交付要綱

令和2年6月26日

告示第126号

(目的)

第1条 この告示は、市内で飲食業等を営む中小企業者(以下「事業者」という。)のうち、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、テイクアウト事業又はデリバリー事業(以下「テイクアウト・デリバリー事業」という。)を実施する事業者に対し、予算の範囲内において坂東市テイクアウト・デリバリー事業協力金(以下「協力金」という。)を交付することにより、市内における社会経済活動の維持を図るとともに、事業者の経営基盤の維持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のことをいう。

(2) テイクアウト 消費者が事業者の調理した食品を事業者の店舗で購入し、持ち帰ることをいう。

(3) デリバリー 事業者が調理した食品を消費者に届けることをいう。

(4) 飲食業等 産業に関する分類(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類の中分類に掲げる飲食料品小売業、宿泊業、飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業をいう。

(5) フランチャイズ契約 一定の地域内で商標等の営業の象徴となる商号、標識を用いて事業を行う権利を親企業が加盟店に付与し、加盟店が親企業に特約料を払う契約のことをいう。

(6) テイクアウト坂東 テイクアウト・デリバリー事業実施店舗を紹介する坂東市観光協会が行う事業のことをいう。

(交付対象者)

第3条 協力金の交付の対象となる者は、市内に事業所を有する事業者で、テイクアウト・デリバリー事業を行っているものとする。ただし、テイクアウト坂東に参加している者に限る。

2 次に掲げるものは、協力金の交付を受けることができない。

(1) フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者(事業主が坂東市に住所を有している場合は、この限りでない。)

(2) 代表者が市税等を滞納している事業所

(協力金の額等)

第4条 協力金の額は、一律5万円とする。

2 協力金の交付は、1事業者につき1回を限度とする。

(申請)

第5条 協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、テイクアウト・デリバリー事業協力金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) テイクアウト坂東に参加していることがわかるもの

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を精査し、テイクアウト・デリバリー事業協力金交付決定通知書(様式第2号)又はテイクアウト・デリバリー事業協力金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(協力金の支払)

第7条 市長は、前条の規定により交付の決定を行った者(以下「交付対象者」という。)に対して、協力金を交付するものとする。

(報告及び調査)

第8条 市長は、交付対象者に次の各号に掲げる事項について報告を求め、又は調査することができる。

(1) 協力金事業の内容

(2) その他市長が必要と認める事項

(交付の取消し)

第9条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、テイクアウト・デリバリー事業協力金決定取消通知書(様式第4号)により交付の取消しを通知するものとする。

(1) 法令又はこの告示に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により協力金の交付決定を受けたとき。

(3) その他市長が協力金の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(協力金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により協力金の取消しをした場合において、既に協力金が支払われているときは、協力金の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第11条 交付対象者は、この告示による協力金についての証拠書類を整備し、協力事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条 この告示による交付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年5月21日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

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坂東市テイクアウト・デリバリー事業協力金交付要綱

令和2年6月26日 告示第126号

(令和2年5月21日施行)