(設置)

第1条　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づき実施する地籍調査事業の円滑な遂行を図るため、地籍調査協力員(以下「協力員」という。)を設置する。

(協力員)

第2条　市長は、地籍調査実施地区(以下「地区」という。)を複数のブロックに細分化し、各ブロックに2人以内の人数で、次のいずれにも該当する者の中から協力員としての活動を依頼することができる。

(任期)

第3条　協力員の任期は、依頼された日から担当する地区の地籍調査完了までの期間とする。

(活動内容)

第4条　協力員の活動内容は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第5条　協力員は、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報償費)

第6条　市長は、協力員に地籍調査事業に対する各種活動について、予算の範囲内で報償費を支給することができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。