(趣旨)

第1条　この告示は、危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、予算の範囲内において、危険ブロック塀等撤去等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「危険ブロック塀等」とは、その全部又は一部に倒壊の危険性があり、かつ、当該倒壊によって通学路等(坂東市地域防災計画で定める指定避難所を中心としたおおむね半径4キロメートルの区域にある道路をいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する道路とならない私道を除く。)を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認める組積造又は補強コンクリートブロック造の塀をいう。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する危険ブロック塀等の撤去及び倒壊の危険性への対策(以下「危険ブロック塀等の撤去等」という。)を支援する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、危険ブロック塀等の撤去等に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、危険ブロック塀等撤去等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、危険ブロック塀等撤去等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた者(次条及び第13条において「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、危険ブロック塀等撤去等支援補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、危険ブロック塀等撤去等支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、危険ブロック塀等撤去等支援補助金額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、危険ブロック塀等撤去等支援補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金を請求しなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の関係書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。