○坂東市新型コロナウイルスワクチン接種専用公共交通利用料金助成事業実施要綱

令和3年4月26日

告示第136号

(趣旨)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種(以下「ワクチン接種」という。)における医療機関又は集団接種会場(以下「接種会場等」という。)への移動支援を図るため、市内を走行する公共交通機関を利用できるチケットを交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専用券 1回目及び2回目のワクチン接種を受けに行く当日に、市内を走行する公共交通機関を利用できるチケットをいう。

(2) 追加接種専用券 3回目以降のワクチン接種(以下「追加接種」という。)を受けに行く当日に、市内を走行する公共交通機関を利用できるチケットをいう。

(3) 専用券等 前2号に掲げる専用券及び追加接種専用券をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象事業は本事業に協力する公共交通事業者(以下「事業者」という。)が実施する事業において、専用券等の交付を受けた者が専用券等を第6条第1項に規定する乗車料金の精算に利用した場合において、その利用相当額を事業者に補助するものとする。

(支援対象者)

第4条 公共交通機関の利用支援を受けることができる者(以下「支援対象者」という。)は、坂東市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(3) 前2号のいずれにも該当しない者であって、ワクチン接種の予約等の際に本人又は代理人から申出があり、必要な審査を行い支援対象者に相当すると認められる者

(専用券等の交付)

第5条 市長は、前条各号のいずれかに該当する者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種専用公共交通利用券交付台帳(様式第1号)に登載した上で、専用券(様式第2号)を交付するものとする。ただし、専用券の交付は1人1回を限度とし、重複して交付することはできないものとする。

2 市長は、前条各号のいずれかに該当する者であって、2回目のワクチン接種又は追加接種を受けた者に対して、新型コロナウイルスワクチン接種専用公共交通利用券交付台帳(様式第1号)に登載した上で、追加接種専用券(様式第3号)を交付するものとする。ただし、追加接種専用券の交付は、追加接種の回数ごとに1人1回を限度とし、重複して交付することはできないものとする。

(専用券等の利用)

第6条 専用券等の交付を受けた者は、事業者の公共交通機関の乗車料金を精算する際、公共交通機関の乗務員に接種券を提示した上で、現金の代わりに専用券等で乗車料金の精算を行うことができる。ただし、額面金額である100円未満の乗車料金の精算には利用できないものとする。

2 専用券等の利用目的は、支援対象者が接種会場等に移動するための公共交通利用料金に限定したものとする。

3 乗車料金と専用券等の提示額に差額が発生した際は、その差額分を現金等で支払うことができる。

4 専用券の交付は、4,000円分とする。ただし、当該年度途中において、第4条に規定する支援対象者となり、1回目のワクチン接種が済んでいる場合には、2,000円分とする。

5 追加接種専用券の交付は、追加接種の回数ごとに2,000円分とする。ただし、第4条に規定する支援対象者となった時点において、既に該当となる追加接種が済んでいる場合には、交付しないものとする。

6 専用券等は、専用券等の交付を受けた本人のみが利用できるものとする。

7 専用券等の有効期限は、令和5年3月31日までとする。ただし、有効期限にかかわらず、専用券にあっては支援対象者の2回目のワクチン接種日をもって、追加接種専用券にあっては支援対象者の追加接種日をもって失効とする。

8 専用券等は、理由にかかわらず、再交付はしないものとする。

(専用券等の不正利用の禁止等)

第7条 助成事業実施要綱又は補助金交付実施要綱の規定に基づく公共交通利用券の返還を命じられた場合及び専用券等を不正行為により利用した場合には、専用券等を返還させるとともに、専用券等を利用した者に対し当該助成に相当する金額の返還を命ずることができる。

(補助金の請求及び交付)

第8条 第6条第1項に規定する乗車料金の精算において利用された専用券等を持つ事業者は、市長に対して補助金の請求をすることができる。

2 事業者は、前項の規定により補助金の請求をする場合は、新型コロナウイルスワクチン接種専用公共交通利用料金助成事業補助金支払請求書(様式第4号)に必要事項を記載し、専用券等を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の内容を精査し、不備等がなければ、事業者に対して補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、令和3年4月26日から施行する。

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年告示第246号)

1 この告示は、令和3年12月16日から施行する。

2 この告示の施行前に交付を受けた専用券の有効期限は、専用券に記載された有効期限にかかわらず、令和5年3月31日までとする。

附 則(令和4年告示第72号)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第106号)

この告示は、令和4年5月26日から施行する。

附 則(令和4年告示第160号)

1 この告示は、令和4年9月29日から施行する。

2 この告示の施行前に交付を受けた専用券の有効期限は、専用券に記載された有効期限にかかわらず、令和5年3月31日までとする。

3 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像画像

画像画像

画像

坂東市新型コロナウイルスワクチン接種専用公共交通利用料金助成事業実施要綱

令和3年4月26日 告示第136号

(令和4年9月29日施行)