○坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付要綱

令和3年7月15日

告示第177号

(趣旨)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条に基づき同法第6条第1項の規定による予防接種とみなして行われる新型コロナウイルスワクチン(以下「ワクチン」という。)接種について、坂東市と市内の医療機関とが協働して接種体制の確保及び市民に対するワクチンの早期接種の実施のため、医療従事者及び物資の確保、ワクチンの管理、時間外診療の延長、休日の接種機会の確保、接種実績の報告等の通常診療を超える負担等に対して、坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金(以下「市協力金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個別接種 受託医療機関で行う市民へのワクチン接種(医療従事者等への優先接種を含む。)をいう。

(2) 集団接種 ワクチン接種に適した特設会場として市長が別に定める公共施設で行うワクチン接種をいう。

(3) 接種実施医療機関 予防接種法その他関係法令及び市町村との委託契約(集合契約等)並びにこの告示に基づき、ワクチンの個別接種又は集団接種への医療従事者の派遣に協力する市内の医療機関をいう。

(4) 基本型接種施設 超低温冷凍庫を設置し、ワクチンの直接配送を受け、個別接種の実施及び他の接種実施医療機関にワクチンの分配をする施設をいう。

(5) サテライト型接種施設 冷蔵庫等を設置し、基本型接種施設からワクチンの配送を受け、個別接種を実施する施設をいう。

(6) かかり増し経費 ワクチン接種により発生した経費であり、ワクチン接種体制の確保に必要な経費全般及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金のワクチン接種に要する経費を超過した分の経費をいう。

(7) 派遣元医療機関 集団接種への医療従事者の派遣に協力する接種実施医療機関をいう。

(8) 初回接種 予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)附則第7条の規定を満たすワクチンの1回目及び2回目の接種をいう。

(9) 追加接種 予防接種実施規則附則第8条から第10条までの規定を満たすワクチンの3回目から5回目までの接種をいう。

(対象経費)

第3条 市協力金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) ワクチンの接種体制の構築のために必要となる接種実施医療機関や医療従事者に対する支援に要する経費

(2) ワクチンの接種実績の報告等に伴う接種実施医療機関におけるかかり増し経費

(3) 追加接種を実施するための感染防止対策、追加接種体制の強化、速やかな接種の実施等に要する経費

(4) その他市長が必要と認める経費

(市協力金の交付)

第4条 市協力金は、前条に掲げる対象経費として、別表に定める金額の合計額を接種実施医療機関に対して交付する。

(市協力金の申請等)

第5条 接種実施医療機関は、個別接種を行った日が属する月の翌月10日までに、新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(市協力金の交付対象期間)

第6条 市協力金の交付対象期間は、個別接種の開始日から令和5年3月31日までとする。

(交付の決定)

第7条 市長は、接種実施医療機関から第5条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに市協力金の交付を決定し、その決定の内容を新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付の方法)

第8条 市長は、市協力金の交付を決定したときは、申請者に対し口座振替払の方法により交付する。

(交付台帳)

第9条 市長は、新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付台帳(様式第3号)を作成して、市協力金の交付の状況について記帳し、整理するものとする。

(調査及び報告等)

第10条 市長は、市協力金に係る予算の執行の適正を期するために必要があると認めるときは、交付決定者に対し、随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることができる。

2 交付決定者は、前項の規定による調査及び報告に備え、第5条の書類の内容に関する証拠書類等について、協力金の決定の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、市協力金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により市協力金の交付を受けた者に対して、交付を行った市協力金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 市協力金の交付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、令和3年7月15日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

3 前項に規定する日(以下「失効日」という。)以前に第7条の規定により協力金の交付決定を受けた者に対するこの告示の規定は、前項の規定にかかわらず、失効日後も、なおその効力を有する。

附 則(令和3年告示第202号)

この告示は、令和3年9月16日から施行し、令和3年5月25日から適用する。

附 則(令和4年告示第26号)

この告示は、令和4年2月28日から施行し、令和3年12月1日から適用する。

附 則(令和4年告示第72号)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第134号)

この告示は、令和4年8月4日から施行し、改正後の坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付要綱の規定は、令和4年5月25日から適用する。

附 則(令和4年告示第161号)

この告示は、令和4年9月29日から施行し、改正後の坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付要綱の規定は、令和4年9月20日から適用する。

別表(第4条関係)

新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金

(1) 基本分(当該月にワクチン接種実績がある場合に限る。)

施設区分による基本分

市協力金の交付額

①基本型接種施設

月額150,000円

②サテライト型接種施設

月額100,000円

(2) 加算分

個別接種に係る加算分

市協力金の交付額

①個別接種協力分(市民へのワクチン接種(予診のみを含む。)とする。)

1回当たり

200円

②市内高齢者施設等巡回接種実施協力分(高齢者施設及び障害者支援施設等の施設並びに市民の個人宅への巡回接種とする。)

巡回接種実施に係る施設等への戸別訪問1回当たり

30,000円

③サテライト型接種施設支援分(当該月にワクチン分配を行う実医療機関数とする。)

1医療機関当たり

月額25,000円

④ワクチン配送協力分(サテライト型接種施設にワクチン配送を行う延べ医療機関数とする。)

1医療機関1回当たり

5,000円

⑤超低温冷凍庫(ファイザー社ワクチン保管用)及び低温冷凍庫(武田/モデルナ社ワクチン保管用)管理協力分

1台当たり

月額50,000円

⑥集団接種会場責任医師協力分(集団接種実施月に限る。)

月額80,000円

⑦集団接種会場派遣元医療機関協力分(坂東市新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業補助金交付要綱(令和3年坂東市告示第201号)の対象とならない医療従事者の派遣に限る。)

医師1人1時間当たり

7,550円

医師以外の医療従事者

1人1時間当たり2,760円

⑧小児ワクチン接種体制整備協力分(小児(5歳~11歳)へのワクチン接種の開始月以降、特別な接種体制を構築し、当該月に対象者への小児用ファイザー社ワクチンの接種実績がある場合に限る。)

月額150,000円

⑨ワクチン接種記録システム(VRS)登録準備協力分(接種実施医療機関が自らVRSへのワクチン接種記録の早期入力に協力する旨を申し出た場合において、市長が実施体制の確保等について適当と認めた当該月のみ1回に限る。⑩は同月に重複して交付しない。)

基本型接種施設

1施設当たり150,000円

サテライト型接種施設

1施設当たり100,000円

⑩ワクチン接種記録システム(VRS)登録継続協力分(⑨の翌月以降において、当該月の個別接種実施回数に相当するまとまった規模の個別接種実績の登録を随時行った場合に限る。)

基本型接種施設

月額100,000円

サテライト型接種施設

月額50,000円

(3) 追加接種体制整備協力分(各接種実施医療機関(個別接種を実施する医療機関に限る。)は、追加接種(ワクチンの3回目の接種)の開始年度内のみ1回に限り申請ができる。この場合において、関係書類として、別紙2による追加接種体制整備計画書を提出するものとし、上限額は以下のとおりとする。)

追加接種に係る協力分

市協力金の上限額

①基本型接種施設

1施設当たり900,000円

②サテライト型接種施設

1施設当たり600,000円

ただし、自院の医療従事者のみを接種対象とする医療機関及び介護保険施設における自施設入所者・従事者のみを接種対象とする施設は、1施設当たり100,000円とする。

【対象経費】

追加接種期間に、追加接種を実施するための感染防止対策、追加接種体制の強化、速やかな接種の実施等に要する経費

(1)感染防止のための物品・機器等の購入(又はレンタル)

・サーマルカメラ、非接触式体温計等の体温測定機器

・サーキュレーター、シーリングファン等の空調機器

・自動消毒液噴霧器等の消毒用機器

・アクリル板、パーテーション等の飛沫感染防止器具

・立ち位置表示用プレート等の接触防止器具 等

(2)アナフィラキシー対応物品等の購入費

・アドレナリン製剤等の薬剤、生理食塩水

・喉頭鏡、気管チューブ、開口器 等

(3)接種実施に必要な物品・機器等の購入(又はレンタル)

・ワクチン保管用フリーザー、保冷バッグ、耐冷手袋

・注射針、医療用廃棄物容器、針捨て容器

・接種実施用に購入した消毒用アルコール綿、手指消毒液 等

(4)不測の事態に備えるため、停電対策の強化に必要な物品・機器等の購入(又はレンタル)

・非常用小型蓄電池(ワクチン保管用フリーザー・冷蔵庫の電源バックアップ用) 等

(5)複数種類のワクチンを取り扱うための物品・機器等に要する費用

(6)ファイザー社ワクチンの1バイアル当たり7回採取に必要な物品・機器等に要する費用

(7)ワクチン接種に関する情報提供資材の印刷等に要する費用

(8)新規に雇用した職員の人件費、従前から在籍する職員の時間外手当等

(9)独自の接種会場の開設等に必要な費用

(10)被接種者用駐車場等の賃借料 等

※対象とならない経費

・接種の実施に関連のない物品・機器等の購入費

・必要以上に高価な物品・機器等の購入費

・フリーザー等電化製品の電気料金

・従前から在籍する職員の基本給

・接種に関わらない職員の人件費

・国、都道府県及び他市町村が主体となって体制を構築して実施するワクチン接種に係る経費

(2)③から⑤までは、基本型接種施設に限る。

(1)及び(2)の交付額の内数に、ワクチン接種に要するかかり増し経費を含む。

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坂東市新型コロナウイルスワクチン接種実施医療機関協力金交付要綱

令和3年7月15日 告示第177号

(令和4年9月29日施行)