(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震化支援事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において坂東市木造住宅耐震化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、耐震改修設計の作成を伴うもので、茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者又は建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(市内に本店、支店又は営業所を有する者に限る。)に請け負わせて実施する耐震改修工事とする。

(補助対象建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、市内に存する自己の居住の用に供する戸建住宅で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、木造住宅耐震化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び耐震改修工事等実施計画書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、木造住宅耐震化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第9条　前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後にその内容を変更し、又は中止するときは、木造住宅耐震化支援事業補助金変更・中止申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の着手)

第10条　補助事業者は、第8条の規定による通知を受けた後、耐震改修工事に着手するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、木造住宅耐震化支援事業補助金完了実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、木造住宅耐震化支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、木造住宅耐震化支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、木造住宅耐震化支援事業補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。