(目的)

第1条　この告示は、新たに設置される資材置場等において、不適切な土地利用行為を未然に防止し、市民生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、資材置場等に物件を保管し、仮に置き、又は堆積する場所としての土地の使用行為(利用用途の変更を含む。)に適用する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、土地利用行為を行うに当たり、市民生活の安全確保及び生活環境の保全を図るため、自らの責任において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力するように努めるものとする。

(指導指針)

第5条　市長は、事業者が土地利用行為を行うに当たり、市民生活の安全確保及び生活環境の保全を図るために配慮すべき事項(以下「指導指針」という。)を別に定めるものとする。

(事前協議)

第6条　事業者は、土地利用行為を行う前に、あらかじめ市長に届け出て、事前協議を行うものとする。

(計画変更等)

第7条　事業者は、土地利用行為について、計画を変更しようとする場合にあっては土地利用行為協議(変更届出)書(様式第1号)を、事業者を変更しようとする場合にあっては事業者変更届出書(様式第2号)を、廃止をしようとする場合にあっては土地利用行為廃止届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(完了の通知)

第8条　市長は、第6条に規定する事前協議を完了したときは、事業者に事前協議完了通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(調査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、関係職員に土地利用行為の施行状況について調査させることができる。

(報告)

第10条　市長は、この告示の施行に必要な限度において、事業者に対し土地利用行為に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。