(趣旨)

第1条　この告示は、農業者の高齢化及び担い手の減少が急速に進行するなか、農業の持続的な発展を図り、農地を始めとする地域の経営資源を次世代に継承し、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(令和3年3月29日付け2経営第2902号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日付け一般社団法人全国農業会議所制定。以下「国交付規則」という。)、経営継承・発展支援事業公募要領(経営継承・発展等支援事業補助金事務局(一般社団法人全国農業会議所)作成。以下「国公募要領」という。)、経営継承・発展支援事業補助事業の手引き(以下「補助事業手引き」という。)、経営継承・発展支援事業Q＆A(以下「Q＆A」という。)及び坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「市交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、市内に住所を有する個人又は法人であって、第1号又は第2号に掲げる要件を満たし、かつ、第3号及び第4号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(応募申請)

第4条　補助を受けようとする個人事業主又は法人であって、個人事業主にあっては第1号に掲げる書類を、法人にあっては第2号に掲げる書類を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(審査基準等)

第5条　市長は、前条に規定する応募申請を受けた場合、国実施要綱に定める配分基準表及び審査基準に基づき採点を行うとともに、国交付規則に定める審査委員会による評価を経て、補助対象者の候補を選定するものとする。

(採択結果通知)

第6条　市長は、国からの採択結果に関する通知があった場合は、補助対象者に対して経営継承・発展支援事業に係る採択結果通知書(様式第3号)により通知を行う。

(計画承認申請及び交付申請)

第7条　前条の採択結果により採択が決定した補助対象者については、市からの採択結果通知受理後5日以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。なお、第1号に規定する提出書類において、応募申請時と変更がない場合は、応募申請時と同様の書類を提出するものとする。

(計画承認及び交付決定)

第8条　市長は、前条により行った計画承認申請及び交付申請に対して、国から計画承認及び交付決定を受けた場合は、補助対象者に対して経営継承・発展支援事業に係る事業実施通知書(様式第6号)及び経営継承・発展支援事業に係る補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知を行う。

(事業実施期間)

第9条　補助対象者は、市長が別に定める募集要領(以下「市募集要領」という。)等にて定めがない場合は、原則、事業実施年度の3月10日まで(3月10日が坂東市の休日を定める条例(平成17年坂東市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日以外の日までとする。)に事業完了しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、その者に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は当該補助金の全部若しくは一部を交付しないものとする。

(変更交付申請)

第11条　補助対象者は、第7条により申請を行った内容について、次に掲げる重要な変更が生じた場合は、変更内容等が分かるように明示した上で様式第1号、様式第2号、様式第4号及び必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定前着手)

第12条　補助対象者は、市長から事業実施計画の承認通知を受理したのち、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場合は、次に掲げる留意事項に同意の上、経営継承・発展支援事業に係る交付決定前着手届(様式第9号)の提出により事業に着手することができる。

(住所等変更報告)

第13条　補助対象者は、目標年度までに氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、変更後速やかに経営継承・発展支援事業に係る住所等変更届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(実施状況報告)

第14条　補助対象者は、事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度までの間、毎年度末に経営継承・発展支援事業の取組の実施状況に関する報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(事業の評価等)

第15条　市長は、前条に基づき補助対象者から実施状況の報告があった際は、その内容について評価を行うとともに、必要に応じて補助対象者に対して指導を行うものとする。

(事業完了報告兼補助金請求)

第16条　補助対象者は、経営発展計画に記載された取組を完了(事業経費の支払を含む。)したときは、事業完了後14日以内又は市募集要領で定める期日のいずれか早い方までに次に掲げる根拠書類を添付し、経営継承・発展支援事業取組完了報告書(様式第12号)を市長に提出すること。

(補助金交付額確定)

第17条　市長は、前条により補助対象者から取組完了報告書等の提出があった場合は、内容を審査し、審査の結果適当と認められる場合は、補助対象者に対して経営継承・発展支援事業補助金交付額確定通知書(様式第14号)により補助金交付額確定通知を行う。

(補助金支払)

第18条　市長は、前条により補助金交付額の確定を行った場合は、補助対象者から提出のあった経営継承・発展支援事業取組完了報告書(様式第12号)に基づき補助金の支払いを行う。

(整備した機械装置等の管理運営等)

第19条　本事業により整備した消費税等を含む単価50万円以上の機械装置等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に相当する期間に準じた処分制限期間が存在するため、市長は補助対象者に対し、財産管理台帳の整備等により処分制限期間中の適切な管理に努めるよう指導する。なお、処分制限期間内に財産処分の必要がある場合や災害を受けた場合は、国実施要綱別記1第4の第2項及び第3項に基づき適切な手続を行うこと。

(補助事業関係書類の保管)

第20条　当該補助事業実施に関する資料一式は、事業年度終了後5年間保存しなければならない。ただし、目標未達成等により市長から指示を受けている補助対象者は、別に指定された期間保存しなければならない。