(趣旨)

第1条　この告示は、不育症に係る厚生労働省研究班に属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。以下「医療機関」という。)が実施する不育症の治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策の推進を図るため、その治療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることのできる者は、第5条第1項に規定する助成金の交付の申請をする日において、次に掲げる要件を全て満たす夫婦とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費は、医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない不育症治療に要した経費とする。ただし、入院時における差額ベッド代、食事代、文書料等の治療に直接関係のない費用については、助成対象の経費としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、不育症治療に要した費用から加入健康保険組合等の規約等により不育症治療に要する費用に対して給付される額を控除して得た額とし、1年度当たり5万円を限度とする。ただし、不育症治療に要した費用が5万円に満たないときは、当該費用の額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する年度内に不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、治療が終了した日の属する年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、速やかに不育症治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、不育症治療費助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により助成対象者に通知するとともに、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。