(趣旨)

第1条　この告示は、経営所得安定対策等推進事業(以下「推進事業」という。)を円滑に推進するために、茨城県経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金交付要項(以下「実施要項」という。)の規定に基づき、坂東市農業再生協議会(以下「協議会」という。)に対し、補助金の一部を交付することについて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年政令第179号。以下「国交付規則」という。)、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「市交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助を受けようとするものは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、前条の書類を受理した場合において、適当と認めたときは、経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付決定を通知するものとする。

(変更の承認の申請)

第5条　前条の規定による通知を受けた協議会が経営所得安定対策等推進計画書の計画について変更しようとするときは、変更の内容及び理由を記載した経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第6条　市長は、補助事業遂行上必要があると認めたときは、補助金決定額の90パーセント以内の額を概算払とすることができる。なお、補助事業遂行上必要があると特に市長が認めたものについては、この限りでない。

(状況報告)

第7条　協議会は、遂行状況報告について、補助金の交付決定があった年度の9月30日現在において、経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第7号)により遂行状況報告書を作成し、当該年度の10月20日までに、市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書をもってこれに代えることができるものとする。

(指示及び検査)

第8条　市長は、補助金の交付決定をした者に対して、必要な指示をし、又は関係書類、帳票等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求及び実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた協議会は、次に掲げる書類を添えて補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定をした年度の3月31日までのいずれか早い日までに、経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、経営所得安定対策等直接支払推進事業費補助金額確定通知書(様式第12号)により協議会に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(契約等)

第12条　協議会は、推進事業の一部を他の者に委託する場合は、実施要項の各項を内容とする実施に関する契約を締結し、市長に届けるものとする。

(財産管理等)

第13条　協議会は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(補助事業を他の団体に実施させた場合における財産を含む。)については、補助事業の完了後においても、国交付規則に規定する処分の制限を設ける期間においては、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　適正化法施行令第13条第4号の規定に基づく農林水産大臣が定める財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿等の保管)

第15条　協議会は、帳簿及び証拠書類又は証拠物を、当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産であって、前条第2項に定める処分制限期間を経過しないものがある場合は、財産管理台帳(様式第13号)その他関係書類を保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。