(趣旨)

第1条　この告示は、坂東市内(以下「市内」という。)における創業の促進及び地域経済の活性化を図るため、市内で創業をする者に対して、創業に要する経費の一部を補助することに関し、坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業にかかり市内事業者に対し支出した経費のうち別表に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、創業支援事業補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書及び関係書類の内容を審査し、速やかに創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は創業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(事業の変更申請)

第7条　前条の規定により補助を受けることとなった事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の額及び事業内容に変更が生じたときは、速やかに創業支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(請求の方法)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、創業支援事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　市長は、補助金の額を確定し、補助事業者に対し、創業支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)を通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(報告及び調査)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助事業者に対し、次に掲げる事項について報告を求め、又は調査することができる。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の取消しを創業支援事業補助金決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の取消しをした場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保存しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　この告示による補助を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。