(目的)

第1条　この告示は、災害により住宅を失い、住宅に困窮している市民(以下「被災者」という。)に対し、一時的に市営住宅(坂東市営住宅管理条例(平成17年坂東市条例第154号。以下「条例」という。)に規定する市営住宅をいう。以下同じ。)の使用を許可し、被災者に住宅確保までの居住場所を提供することにより、被災者の自立した生活の再開を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一時使用の許可要件)

第3条　一時使用は、市営住宅に適当な空き住戸があり、かつ、被災者が次の各号のいずれにも該当する場合に許可することができる。

(一時使用する市営住宅)

第4条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がない範囲で、一時使用のために提供可能な住戸を選定するものとする。

(一時使用の許可申請)

第5条　一時使用の許可を受けようとする者は、市営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)に次の必要書類を添えて申請しなければならない。

(許可)

第6条　市長は、第3条に規定する要件を有する被災者から前条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、一時使用を許可し、その旨を通知するものとする。

(一時使用できる期間)

第7条　被災者が一時使用できる期間は、入居の日から3箇月以内とする。

(一時使用できる期間の特例)

第8条　一時使用期間を延長してもなお特に退去できない事情があり、市長が必要と認める場合は、前条の規定にかかわらず、期間を延長することができる。

(敷金等の特例)

第9条　一時使用における敷金及び保証金は、坂東市営住宅管理条例施行規則(平成17年坂東市規則第115号)第11条第1項の表第6号の規定により、免除するものとする。

(住宅の明渡しの請求)

第10条　市長は、一時使用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、一時使用の許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の退去手続)

第11条　一時使用の許可を受けた者が当該住宅を退去しようとするときは、一時使用市営住宅退去届(様式第4号)を提出し、市の検査を受けなければならない。

(退去時の修繕費用)

第12条　退去時における当該住宅の修繕費用は、免除する。ただし、故意又は過失により住宅を滅失又はき損したときは、市の指示に従い原状回復又は損害を賠償しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。