○坂東市担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱
令和4年8月26日
告示第146号
(目的)
第1条 この告示は、担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に当たり、市長が交付する補助金の交付手続等に関し、国の担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知)に定めるもののほか、基本的な事項を定めることにより、補助金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において補助金とは、市長が交付する補助金であって、次に掲げるものをいう。
(1) 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第3の1の融資主体型補助事業による補助金
(2) 実施要綱第3の2の追加的信用供与補助事業による補助金
2 この告示において補助対象者とは、前項第1号の補助金の交付の対象となる者をいう。
3 この告示において基金協会とは、第1項第2号の補助金の交付の対象となる茨城県農業信用基金協会をいう。
5 この告示における法令とは、法律、法律に基づく命令(訓示を含む。)、実施要綱及び本告示をいう。
(対象経営体調書の提出)
第3条 支援事業による補助を希望する補助対象者は、市長に対し、経営体調書(実施要綱の別紙様式第1号別添1「担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書」をいう。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。
2 市長は、実施要綱別記1の第1の6の(2)に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった補助対象者に対して、当該承認に係る当該補助対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。
(1) 申請者の氏名又は名称及び代表者
(2) 事業の目的及び内容
(3) 支援事業に要する経費
(4) 成果目標(追加的信用供与補助事業を除く。)
2 前項の交付申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
4 補助対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助金の交付決定)
第5条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該交付申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
2 市長は、前項の場合において、適切な交付を行うために必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき補正を求めるものとする。
(補助金の交付の条件)
第6条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。
(1) 支援事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。
(2) 支援事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
(3) 支援事業が予定の期間内に完了しない場合又は支援事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、補助対象者が市長の承認を受け財産を処分し、事業の完了により当該補助対象者に相当の収益が生じると認められる場合においては、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付するものとする。
3 前2項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
(決定の通知)
第7条 市長は、補助金の交付決定をしたときは速やかにその決定の内容を交付決定通知書(様式第3号)により当該補助金の交付申請をした補助対象者等(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。
2 市長は、補助金の交付をしないものと決定したときは、速やかにその旨を交付申請者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第8条 交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容に不服があるときは、市長が定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)
第9条 市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。ただし、事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(1) 天災地変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(2) 補助対象者が事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により事業を遂行することができないとき(補助対象者の責に帰すべき事情による場合を除く。)。
3 市長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を補助対象者に通知するものとする。
(事業の遂行)
第10条 補助対象者等は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。
2 補助対象者は、事業に着工したときは、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業に係る着工届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。
3 前項の届出は、契約書又は工事工程表の写しその他の事業の着工を確認できる書類の提出をもって届出に代えることができる。
(状況報告及び立入検査等)
第12条 市長は、事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助対象者等に対して当該事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(事業の遂行等の指示等)
第13条 市長は、補助対象者等が提出する報告等により、その者の事業が補助金の交付決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該事業を遂行すべきことを指示することができる。
2 市長は、補助対象者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該事業遂行の一時停止を命ずるものとする。
2 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、事業の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該変更承認の申請をした補助対象者等に通知するものとする。
(完了)
第15条 補助対象者は、事業が完了した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業に係る完了届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。
2 第4条第4項ただし書により交付の申請をした補助対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。
3 第4条第4項ただし書により交付の申請をした補助対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第11号)に記載し、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
4 補助対象者は、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、市長に報告しなければならない。
5 前項の報告は、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合にあっては、確定申告書の写しその他の消費税の申告状況を確認できる書類の提出をもって報告に代えることができる。
(補助金の交付の時期等)
第19条 補助金は、第17条の規定により確定した額を事業の終了後に交付するものとする。ただし、市長は事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事業終了前に交付することができる。
(補助金の交付の決定の取消し)
第21条 市長は、補助対象者等が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。
(4) その他法令又はそれに基づく市長の処分に違反したとき。
2 前項の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
3 市長は、第1項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を補助対象者等に通知するものとする。
(補助金の返還)
第22条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、又は補助対象者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
3 補助対象者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該事業の交付の目的を達成するため採った措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
4 補助対象者等は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。
5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
(他の補助金の一時停止等)
第24条 市長は、補助対象者等が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。
(帳簿及び書類の備付け)
第25条 補助対象者等は、当該事業に関する帳簿及び書類、備品管理台帳(様式第14号)を備え、これを整理しておかなければならない。
2 前項の帳簿及び書類は、補助対象者にあっては当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。
(財産の処分の制限)
第26条 補助対象者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物
(2) 機械及び重要な器具で、市長が定めるもの
(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
附則
この告示は、令和4年8月26日から施行する。
