(設置)

第1条　農産物、特産物、名産品等の紹介及び販売を行い、観光に関する情報を発信し、地産地消及び販路拡大による産業の振興並びに地域間交流活動を活性化させるとともに、交流人口の拡大を促し、市内農家等の所得の向上を図るため、坂東市産業経済交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　交流施設は、次に掲げる事業を行う。

(開業時間)

第5条　交流施設の開業時間は、規則で定めるものとする。

(休業日)

第6条　交流施設の休業日は、1月1日から1月4日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に開業し、又は休業することができる。

(利用の許可)

第7条　交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流施設の利用を許可しないものとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者がこの条例又はこれに基づく規定に違反したときは、利用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可条件を変更することができる。この場合において、利用者が損害を被ることがあっても、市長はその責めを負わない。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公益上の必要その他特別の理由があると認めるときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　交流施設の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、第11条の規定は適用しない。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等を汚損し、損傷し、又は消失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。