(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業を実施するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領(令和2年4月14日付け農技第40号)及び坂東市補助金等交付規則(平成17年坂東市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、農地、補助対象者、補助対象取組及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、環境保全型農業直接支払交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第4条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、補助事業者に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条による交付申請について当該申請に係る事項等の審査及び現地調査等により、補助事業の目的及び内容が適当であると認めたときは、交付の決定をし、環境保全型農業直接支払交付金事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(概算払)

第6条　市長は、事業遂行上必要と認めた場合は、交付決定額以下の額を概算払とすることができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、環境保全型農業直接支払交付金事業補助金実績報告書(様式第5号)に別に定める関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、必要に応じ当該補助事業者に対して、環境保全型農業直接支払交付金事業補助金額確定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(証拠書類の保存)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。