(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け厚生労働省子ども家庭局長通知子発1226第1号)別紙。以下「要綱」という。)に基づき、伴走型相談支援の充実を図るとともに妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・育て世帯等の経済的な負担の軽減を図るため、坂東市出産・子育て応援給付金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給対象となる者(以下「出産給付金支給対象者」という。)は、出産応援給付金の申請時点で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本市の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、次に掲げる要件に該当するものとする。

(給付額)

第4条　給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請手続)

第5条　出産応援給付金の給付を受けようとする者(以下「出産応援給付金申請者」という。)は、面談等を受けた後、本事業の適切な実施のため関係機関等が必要な情報を確認し、共有することについての同意をした上で、出産応援給付金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査した上で、給付金の支給又は不支給を決定し、出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知し、給付金を支給するものとする。

(取消し及び返還)

第7条　市長は、前条の規定により支給の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたと認めるときは、当該給付金の決定を取り消し、既に支給をした給付金の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。